戦後日本の企業を支えてきた終身雇用制が崩壊し、労働移動が活発になってきたことにより、労働者は企業から自立し、独自の将来設計を立て、自分でキャリア形成を進めていかなければならなくなってきました。そのため、労働者が会社を選択する基準も、「一生を保障してくれる会社」から「キャリア形成（職業能力を高める）」を支援してくれる企業へと変化してきています。

「キャリア形成促進助成金」は、このような労働者のニーズを満たすためキャリア形成支援を行う企業に対し、その費用の一部を助成する制度です。この給付金の対象となるキャリア形成促進策には、教育訓練（ OJT は対象外）、職業能力開発のための休暇を付与、長期の教育訓練休暇を付与、キャリア・コンサルティングを受けさせる、などがあります。