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| 適格年金から401Kへ |
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適格年金は退職手当を非課税扱いで積み立てることのできる制度で、昭和37年に創設されました。適格年金は確定給付型の年金で、将来受け取る年金の額が前もって決められていますが、年金の運用環境の悪化による財政難や終身雇用にこだわらない労働者の職業観の変化に対応し、平成24年3月までにすべて廃止されることになりました。
この適格年金に代わるものとして登場したのが、確定拠出年金（通称日本型401k）です。401kには個人が費用を負担する個人型と企業が費用を負担する企業型があります。どちらも年金資産の運用は従業員が指図し受給額はその運用しだいで増減しますから、運用の結果によっては老後の生活に不安を残すことにもなります。しかし、これまでの適格年金と異なり、転職した場合も新職場で引き続き加入し続けることができるほか、税制面でも企業側、労働者双方が非課税になるなど多くのメリットもあります。徐々に401kへの移行が進みつつありますが、適格年金に加入している企業の場合、移行に際して退職手当規定の変更や適格年金廃止に伴う出費など煩雑な問題が発生する可能性があり、401k移行の阻害要因となっています。
※確定拠出年金連絡会議で報告された資料によれば,2002年12月末現在,全国で233社が401kに加入しています。 |
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