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個人請負とは

個人請負とは、個人が企業と業務委託契約や請負契約を交わして就業することを言います。個人請負は雇用関係がありませんから、業務委託する企業と対等な個人事業主として仕事を請け負うことになります。法的にも個人事業主と位置づけられるため、雇用される労働者として労働基準法の適用を受け保護されたり、労働保険や社会保険の適用を受けることもありません。
近年、この個人請負に関するトラブルや訴訟が増えています。その多くは、法定福利費の負担が重荷になった企業が、それまで正規社員やパートタイマーで雇っていた労働者を解雇し、個人請負に切り替えたことによる「偽装個人請負」のトラブルです。契約だけ個人請負に切り替えても、勤務時間や場所の拘束性、業務遂行の指揮監督の有ること等に該当すれば、実際的には労働者なのです。
企業が外注化を進めている上、個人の労働に対する価値観・就労形態が多様化している、又専門性の高い能力を有し、使用者から指示を受けず自立的な労働をする労働者も増加している中で、個人請負は今後も増加していくものと思われます。しかし、それが単なる人件費削減のための偽装に使われるのではなく、企業と個人互いの利益を生むよう、適切に活用されることが望まれます。

雇用契約と個人請負の違い

  労働者 個人事業主
契約形態 雇用契約 業務委託契約
労災 適用 未適用
雇用保険 一定の条件で適用 未適用
健康保険・厚生年金 一定の条件で適用 国民健康保険・国民年金
労働基準法 適用 未適用
指揮命令 受ける 受けない
労働時間・労働場所 定めあり 定めなし

お問い合わせ・リンク先

独立行政法人労働政策・研修機構HP内(関連記事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20050401a.htm
社団法人全国求人情報協会
http://www.zenkyukyo.or.jp/qa/04/04-01-03.html
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