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トラブル解決法ADR(裁判外紛争処理)とは

近年の社会・経済環境の急激な変化、個人の権利意識の向上、価値観の多様化などを反映して、裁判になる事件は増加しています。しかし裁判は、時間がかかる、手続きが難しい、費用が高いなどの難点があります。また紛争によっては勝敗が明確なる裁判による解決が必ずしも適さない場合もあります。そこで今注目されているのが、ADR(Alternative Dispute Resolution)という解決方法です。ADRは「裁判外紛争処理」ともいわれ、紛争の内容によって、どこに相談するか選べることもADRの特徴です。ADRには、(1)解決が速い、(2)申立て手続が簡易、(3)費用が少なくてすむ、(4)手続き・時間・解決方法も柔軟に対応可能、(5)専門家が係わる、(6)非公開 などのメリットがあります。

ADRには司法型(裁判所の民事調停・家事調停)、行政型、民間型があります。行政型ADR機関には紛争調整委員会、労働委員会、建設工事紛争審査会、公害等調整委員会、国民生活センター、消費生活センターなどがあり、民間型には、弁護士会の紛争解決センター(地域により名称は区々)、銀行とりひき相談所、証券・金融商品あっせん相談センター、(財)交通事故紛争処理センター、社会保険労務士や司法書士などの士業の団体によるものなどがあり、各分野に設けられています。

民事訴訟手続きとADRの比較

  民事訴訟手続 ADR
手続を主催する構成員 裁判官 裁判官、各分野の専門家
手続の公開 公開 非公開
紛争の解決基準 法律 法律にとらわれない
利害関係人の参加 当事者間のみの紛争を解決 利害関係者を広く参加させることによって、紛争の全体解決が可能
相手方の応答義務 応訴の負担を負う 応答義務はない
費用 申立て費用、弁護士費用、鑑定費用 無料〜数万円

司法制度改革審議会第11回会合資料より

お問い合わせ・リンク先

東京労働局総合労働相談コーナー
http://www.roudoukyoku.go.jp/advise/index.html
東京弁護士会紛争解決センター
http://www.toben.or.jp/news/dispute/center.html
司法書士総合相談センター
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/var_consulting/adr.html
銀行とりひき相談所
http://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/clinic/index.html
中央建設工事紛争審査会
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/funcho/funcho.htm
東京都社会保険労務士会総合労務相談所
http://www.tokyosr.jp/entrance/consulting/worker/
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