中小企業お役立ち大百科

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増えるパートと格差の縮小とは

総務省の労働力調査によれば、1985年のパートの数は471万人、2009年には1,431万人まで増加しています。これを見るとパートに依存する企業が非常に多くなってきたということがうかがわれます。パートの増加とともに、正社員との仕事の内容、密度、負う責任に大きな違いがなくなり、正社員との待遇の格差が問題となってきました。そのような社会情勢を背景として、正社員との待遇格差是正を目指す、改正パートタイム労働法が平成20年4月に施行されました。これを機にそれまで正社員を減らし派遣労働者やパートへ雇用者の比率を高める動きから、反対に小売りや外食大手などではパートから正社員への道を開く動きが出てきました。全国紙N社の調べによりますとイオンや高島屋、日本マクドナルドなど主要38社(雇用パート約50万人)のうち、7割強が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中の企業を含めると全体の9割に達しています。今後はパートの処遇改善が一時的にコストアップになることが予想されるものの、優秀な人材が多様な働き方を選択できる経済構造になることにより、より効率性の高い社会が実現されることが期待されます。また、2007年末の「最低賃金法」の改正や厚生年金加入の条件を週20時間以上とする法案が審議されるなど、今後もパートと正社員の格差は縮まってくることが予想されます。

改正パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)のポイント

パートタイム労働者を1人でも雇っている事業主の方は、

  • 雇い入れの際、労働条件などを文書などで明示してください
  • 雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください
  • パートタイム労働者から通常の労働者に転換するチャンスをととのえてください

パートタイム労働者と通常の労働者の均衡(バランス)のとれた待遇のために、

  • 賃金(基本給、賞与、役付手当等)は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めてください
  • 教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めてください
  • 福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮してください

さらに、パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合は

  • 人材活用の仕組みや運営などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めてください
  • 職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施してください

さらに、退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、

  • すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に扱うことは禁止されています

パートタイム労働者と事業主の間に苦情や紛争が発生した場合は、

  • 事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努めてください
  • パートタイム労働者と事業主の間の紛争の解決を援助するため
    [都道府県労働局長による紛争解決援助]と[調停]が整備されています

出所:厚生労働省(パートタイム労働法のあらまし)より

お問い合わせ・リンク先

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
品川労政事務所 品川区大崎 1-11-1ゲートシティ大崎ウエストタワー2F
Tel:03-3495-6110
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