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改正労働者派遣法とは

1986年に施行された労働者派遣法は、その後、数回にわたる改正を経て、直近では2006年に改正され今日に至っています。 適用範囲、経緯、改正のポイントの概要は以下の通りです。

適用範囲:労働者派遣事業とは、下図のように派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいい この定義に当てはまるものは、労働者派遣事業に該当し、「労働者派遣法」の適用を受けます。

経緯:改正・経緯については次の通りです。
派遣法改正のこれまでの経緯を、おおまかに振り返ると次の通りです。

1986年7月1日 労働者派遣法施行
1999年12月1日 労働者派遣法改正(改正のポイント:派遣業種の拡大)
2004年3月1日 労働者派遣法改正(改正のポイント:物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化)
2006年3月1日 労働者派遣法改正(改正のポイント:派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮促進)
2010年9月末〜 新改正労働者派遣法を国会に提出・審議予定)

改正のポイントの概要:この改正では製造現場への人材派遣や病院での医療関係業務の紹介予定派遣をできるようにした他、労働保険や社会保険への未加入の労働者を派遣する場合は、受入れ企業やその労働者に未加入の具体的な理由を通知しなければならなくなりました。さらに最も大きな改正点は、比較的短期間に限られていた派遣期間の上限が、下記の表のように引き上げられたことです。これによって優秀な派遣社員を期間の制約に気遣うことなく長期間雇い続けることができるようになりました。しかし、期間の制限のある派遣労働者を制限期間を超えて雇う場合や、期間制限のない派遣労働者を3年以上雇ったまま、新たに労働者を雇入れようとする場合、派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをすることが義務付けられましたので注意が必要です。

業務別の派遣受け入れ期間の制限

業務の種類 2004年2月以前 改正後
(1) (2)〜(8)以外の業務 1年 最長3年まで
(2) ソフトウエア開発等の政令で定める業務
(いわゆる「26業務」)
同一の派遣労働者について3年 制限なし
(3) いわゆる3年以内の「有期プロジェクト」業務 プロジェクト期間内は制限なし 同左
(4) 日数限定業務(所定労働日数半分以下かつ10日以内) 1年 制限なし
(5) 産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務 2年 制限なし
(6) 介護休業等を取得する労働者の業務 1年 制限なし
(7) 製造業務 禁止 2007年3月以降は3年
(8) 中高年齢者(45歳以上)の派遣労働者のみを従事させる業務 3年(2005年3月末までの特例) 同左

出典:厚生労働省東京労働局のHP中“改正労働者派遣法”欄の該当箇所を加筆

以上は、“派遣先の皆様”も覚えておくべき“派遣受け入れ期間の制限”の概要です。
それ以外に、お知りになりたいこと及び詳細は、下記の東京労働局(派遣、請負)のHPをクリック後、“労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアルー”等をクリックし御覧下さい。

お問い合わせ・リンク先

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
東京労働局(派遣、請負)
Tel:03-3452-1471
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.html/
東京都労働相談情報センター大崎事務所
〒141-0032 品川区大崎1丁目11番1号
ゲートシティ大崎ウエストタワー2階(JR大崎駅新東口徒歩3分)
Tel:03-3495-4872
ハローワーク品川 「六本木庁舎」
〒106-0032 港区六本木3-2-21六本木ジョブパーク
Tel:03-3588-8609
ハローワーク品川 「品川庁舎」
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Tel:03-3450-8625
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