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育児・介護休業法とは

育児・介護休業法は、育児や介護を行なう労働者の仕事と家庭の両立を図ることを目的として平成3年に定められました。少子化の進行が問題となり、2004年には戦後初めて男性人口が減少し始めましたが、家庭と仕事の両立をより一層推進するために育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日から施行されました。

改正の主な内容は、(1)子育て期間中の働き方の見直し(2)父親も子育てができる働き方の実現(3)仕事と介護の両立支援(4)実効性の確保などです。今回の改正によって、働きながらの子育てや、家族の看護をすることが容易になることが望まれます。さらに、少子化や、介護のために優秀な労働者が離職を余儀なくされるといった問題が改善されることが期待されます。

主な育児・介護休業法の改正内容

改正前 改正後
子育て期間中の
働き方の見直し
育児期の女性労働者のニーズは短時間勤務、所定外労働の免除が高い 3歳までの子を養育する労働者の短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化
就学前の子がいれば看護休暇は一律年5日 就学前の子が2人以上であれば看護休暇は年10日
父親も子育てができる
働き方の実現
男性が子育てや家事に関わっておらず、その結果、女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎていることが、女性の継続就業を困難にし、少子化の原因にもなっている 父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)
出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止
仕事と介護の
両立支援
要介護者を日常的に介護する期間に、年休・欠勤等で対応している労働者も多い 介護のための短期の休暇制度の創設(年5日、対象者が2人以上であれば年10日)
実効性の確保 育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い
助言・指導等により実効性を確保している状況
紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設、公表制度及び過料の創設

お問い合わせ・リンク先

改正育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省ホームページより)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-2o_0001.pdf
改正育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省ホームページより)
http://www.mhlw.go.jp/english/policy/affairs/dl/06.pdf
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