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最低賃金制度とは

最低賃金制とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます
。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

最低賃金の種類
最低賃金には、地域別最低賃金、産業別最低賃金、労働協約の拡張適用による地域的最低賃金の三種類があります。

最低賃金の決め方
最低賃金の決定方式には、「労働協約拡張方式」と「審議会方式」がありますが、実際に使われているのは、ほとんど審議会方式です。審議会方式とは、厚生労働大臣や都道府県労働局長が、一定の事業、職業、地域等につき、労使の代表や公益の代表等から構成された最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて最低賃金を決めるものです。
最低賃金審議会は、賃金の実態調査結果等の統計資料を参考にして審議を行ない、最低賃金法第3条に定められた最低賃金の原則を考慮して決定します。

最低賃金の適用範囲
最低賃金は、原則として事業場で働く全ての労働者とその使用者に適用されます。正社員、パート社員、アルバイト社員、臨時や日雇労働者等、雇用の形態や呼称の如何を問いません。

最低賃金の適用除外の労働者(都道府県労働基準局長への申請・許可が必要)

ただし、次に該当する労働者について、使用者が申請手続をし、都道府県労働局長の許可を受けた時は、最低賃金の適用除外が認められています。

  • 精神又は身体の障害により、著しく労働能力の低い者
  • 試みの試用期間中の者(期間は、最長でも6箇月が目安とされています)
  • 認定職業訓練を受ける者で、厚生労働省令で定める者
  • 所定労働時間の特に短い者
  • 軽易な業務に従事する者
  • 断続的労働に従事する者

上記の労働者に一般の労働者と同一の最低賃金を適用すると、その雇用機会が狭まる恐れがあるために、除外認定を認めたものです。

最低賃金から除外される賃金

また、最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間や労働日に対応する賃金に限られ、次の賃金は、最低賃金の対象外となります。

  • 臨時に支払われる賃金
  • 賞与等1か月を超えるごとに支払われる賃金
  • 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
  • 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
  • 深夜割増賃金、通勤手当、家族手当等

お問い合わせ・リンク先

詳しくは、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

各都道府県労働局のHP(最低賃金関係のページ)へ

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