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労働条件とは

労働基準法では従業員の採用(労働契約の締結)に際して、労働条件を明示することを義務付けています。労働条件のうち(1)労働契約の期間、(2)就業の場所及び従事すべき業務、(3)始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに交代制により就業させる場合における就業時転換、(4)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払方法並びに賃金の締切り及び支払いの時期、(5)退職に関しては、書面を交付して明示することが義務付けられています。

また、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」及び「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」では、雇い入れの際に雇用に関する文書の交付を求めています。これに関しては、労働契約締結時に、ハローワークや労働基準監督署に用意されている「労働条件通知書」を交付すれば、その義務を果たしたことになります。

直近の動きでは、長時間労働の抑制等を目的とする改正労働基準法が2010年4月1日に施行されました。今回の法改正は主として過重労働対策に重点が置かれていますが、具体的には次の3点についての改正で、概要は以下の通りです。(尚、そのポイントは「時間外労働の削減」と「年次有給休暇の有効活用」の二つですが、図示すると下図のとおりです。)

  • 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係
  • 法定割増賃金率の引上げに関する事項, 代替休暇に関する事項(但し中小企業は猶予措置)
  • 年次有給休暇の時間単位付与

  • 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係:
    限度時間を超える時間外労働を労使によって抑制して頂くことで、限度時間を超えて労働させた場合は、法律上の最低基準である25%の割増率を超える率の割増賃金を定めるよう努めなければならないこととされています。
  • 法定割増賃金率の引上げに関する事項, 代替休暇に関する事項(但し中小企業は猶予措置):
    法定割増賃金率の引上げで、1か月60時間を超える時間外労働については、法律上の割増賃金率を25%から50%以上に引き上げることとされていますが、中小企業への適用が当分の間、猶予されています。代替休暇制度の創設も同様に猶予です。
  • 年次有給休暇の時間単位付与:
    現行の労働基準法においては、年次有給休暇つまり年休は、1日単位を原則としていて時間単位での取得は認められていません。
    しかし、今回の改正においては、労使協定を結べば、1年に5日分を限度として、年休を1時間や3時間などの時間単位で取得できることとしました。

以上が今回の改正の概要です。

今回の労働基準法の改正は、割増賃金や年次有給休暇に関する制度が変わることから、就業規則の変更など各事業場においても対応が必要になると考えますが、法改正の内容などについて疑問がある場合は、改正労働基準法の条文、通達、パンフレットなどの資料を厚生労働省のホームページに掲載しているで、まずはそちらを御覧下さい。
また、都道府県労働局、労働基準監督署でも、改正内容の相談を受け付けておりますので、御相談いただければと思います。
今回の改正は、労使協定の締結など使用者と労働者の皆様で話し合っていただく内容が多くありますので、今回の改正への対応を契機として、働き方の見直しについて話し合い、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を一層進めて頂きたいと思っています。(某労働基準監督署ご担当談)

労働条件に関する主な法律
労働基準法 労働安全衛生法
最低賃金法 労働者災害補償保険法
育児・介護休業法
雇用保険法
労働組合法 健康保険法
パートタイム労働法 厚生年金法
派遣労働法 労働契約法
賃金の支払の確保等に関する法律
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律など

お問い合わせ・リンク先

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
東京労働局(労働基準部)
Tel:03-3512-1613
http://www.roudoukyoku.go.jp/
三田労働基準監督署 港区芝 5-35-1 産業安全会館
Tel:03-3452-5473
http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/kantoku/k-map-03.html
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