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人材投資促進減税とは

人材投資促進税制とは、企業が役員および内定者ならびに、個人事業主と特殊関係がある者を除く全正社員、契約社員、パート、アルバイト社員に支払う従業員研修費の一部を、法人税から控除できる制度です。近年、企業に求められる技術・技能の高度化・短サイクル化や離職率の上昇、職場定着率の低下、さらには非正規社員の増加などの理由で、企業の人材投資リスクが拡大し、企業の人材投資が減少しています。しかし、その影響で人材育成の面で中国に大幅に遅れをとり、国際競争力が低下しているのが現状です。

そこで、企業が戦略的・継続的に人材育成を行なえる環境を整備し、企業の生産性向上・経営革新、また労働者個々人の能力向上を通じて、我が国全体の競争力の上昇を図るためこの制度が設けられました。

具体的には、その法人の年間の教育訓練費が直前2年の年間教育訓練費の平均(創業2年目の法人については初年度支出額)を超えた額の100分の25が法人税から税額控除されます。(ただし、法人税額の10%が上限)3年間の時限措置ですが、この機会に人材育成の強化に取り組み、他社に勝る格段の底力を醸成してはいかがでしょうか。ただし、中小企業者の場合には、教育訓練費総額の100分の20)との選択適用ができます。

税額控除の対象となる教育訓練費
(1)講師・指導員等経費 社外講師、指導員に支払う講師料、指導員料
(2)教材費 研修用の教材費、プログラムの購入料
(3)外部施設等使用料 研修を行うために使用する外部施設・設備の借り上げ料、利用料
(4)外部研修参加費 企業経営の観点から企業が従業員の教育訓練上必要なものとして指定した講座等の受講費用、参加費用、資格・検定試験受験料
(5)研修委託費 講師、教材等を含め研修全体を外部教育機関(子会社を含む)へ委託する場合の費用
(6)給付を受けた助成金については、助成金の給付対象となる経費と、人材投資促進税制の対象となる教育訓練費が重複するときは、その重複額を教育訓練費から控除する。

お問い合わせ・リンク先

人材投資促進税制の創設について(経産省、厚労省、文科省パンフレット)
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e41112bj5.pdf
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
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