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労働保険(雇用・労災保険)の職権適用とは

厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を実施しています。労働保険は原則として、労働者を使用する全事業所に加入義務がありますが、加入義務のある事業所の約2割に当たる60万社が当時未加入といわれていました。保険料負担の不公平感是正するため、労働保険事務組合などを通じ、労働保険の加入勧奨の強化を図っています。

特に労災保険においては労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度が強化されました。労災保険は、労働者を1人でも使用すれば保険関係が成立し、保険料未納付の事業所で生じた労災事故についても、労働者保護の観点から、被災労働者は給付を受けることができます。労災事故が発生し事業主が保険未手続の場合、最大2年間遡った労働保険料及び追徴金(10%)に加え、加入手続について行政機関から指導を受けていない場合は、「重大な過失」として労災保険給付額の40%、指導を受けている場合は、「故意」として100%を事業主から徴収することになっています。労災事故の全額補償は会社の存続にも関わる大きな負担となります。そのリスクを回避し、労働者のモラル向上を図るためにも、労働保険を有効に活用したいものです。

都道府県労働局による取組み

お問い合わせ・リンク先

厚生労働省HP(労働保険徴収関係リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/index.html
厚生労働省HP(労働保険制度案内)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm
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