中小企業お役立ち大百科

労働・社会保険・年金関連TOPへ

厚生年金とは

厚生年金は、正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度です。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が社会保険庁から支払われます。この制度は、厚生年金保険法によって定められているものです。給与所得者は賃金を稼いでいる間 70 歳まで加入し、給与の額に比例した保険料を事業主と折半で納めます。厚生年金の加入者は20歳から60歳の間自動的に国民年金にも加入しているとみなされ、国民年金の受給資格が発生(保険料の支払いと免除などが25年間)すれば、厚生年金への加入が1ヶ月でも、保険料の支払いに応じた額の保険給付が受けられます。

老齢厚生年金の給付を手厚くする目的で、その一部を国に代わって運営する厚生年金基金という制度もありますが、資金を思惑通り運用することができず、解散する基金も多くなっています。

厚生年金保険法の改正

2004年2月10日に閣議決定された厚生年金保険法の主要な条項は次の通りです。

  • 三十四条の改正
    政府は政令で年金給付額を調整する期間を定める。調整期間の年金額再評価改定は、原則として名目手  取り賃金変動率に調整率をかけた率を基準とする。
  • 四十三条の改正
    年金の受給権者が六十五歳に達した以降の年金額再評価率は、原則として物価変動率を基準とする。
  • 八十一条の改正
    厚生年金保険料率は2004年から毎年、0.354%ずつ引き上げ、2017年9月以降、18.30%とする。
  • 二十六条、八十一条の改正
    三歳未満の子どもを育てる厚生年金加入者の月額賃金が、子育て以前の月額賃金を下回った場合は、以前の賃金を年金額計算の基礎とする。三歳未満の子どもを育てる厚生年金加入者の育児休業期間について保険料を免除する。2005年4月1日から実施する。
  • 四十六条の改正
    七十歳以上で在籍者への厚生年金支給額について、賃金に応じて全部又は一部を支給停止する。2007年4月から実施する。
  • 六十三条の改正
    三十歳未満で遺族厚生年金の受給権を得た妻は、五年を経過すると受給権が無くなる。中高齢寡婦加算支給要件を見直す。2007年から実施する。
  • 附則十一条などの改正
    六十五歳未満で在職者への厚生年金支給額について、二割停止する現行方式を改める。
  • 三章の改正
    離婚した場合、厚生年金の分割割合で合意しているか、裁判所の決定があれば、厚生年金の分割を請求することができる制度を創設する。2007年4月から導入する。

お問い合わせ・リンク先

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/index.html
港年金事務所
Tel:03-5401-3211
港区国保年金課国民年金係
Tel:03-3578-2111 (内線 2661〜2666)
http://www.city.minato.tokyo.jp/
全国年金受給者団体連合会
http://www.zenkouren.or.jp/
BACK