地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域（構造改革特区）のこと。つまり、特定の地域に限って、法律の規制をなくしたり、緩めたりする政策です。

例えば、今までにない商売を始めようとしても、法律があるために、せっかくのアイデアが実現できないことがあります。かといって、全国一律にその規制を無くすと、問題が発生する恐れがあります。そこでまず、ある地域だけ、規制をなくしてみて、うまくいったら全国に波及させていこうというのが狙いです。そうすることで、以下の2点の実現を目的としているのです、

（1） 特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、国全体の経済の活性化を図る。
（2） 地域特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により、地域の活性化につなげる。

平成16年12月末現在で、475件（平成16年6月現在）の特区が誕生しています。今まで規制で守られていた商売が成り立たなくなる一方で、新たなビジネスのチャンスが生まれているのです。