電力事業の規制緩和の一環として、電気料金の引き下げを目指して、2000年3月から大口需要家向けの小売が自由化されています。大手企業の参入があり料金の引き下げが進んでいますが、まだ、自由化枠の一部の参入でしかありません。

電力を自由化しているアメリカのカリフォルニアで電力危機が発生したことや、日本に発電所の建設を計画していたエンロン社の経営が破綻したことから、電力自由化の拡大については、供給責任体制の維持を心配する声もあります。

しかし、自由化が進めば、競争原理により更にコストが下がりますし、周辺事業の拡大や産業構造の変化も期待できます。今まで地域ごとに住み分けていた大手電力会社間の競争も始まっています。
政府は、自由化対象を2005年度をめどに中規模の利用者にも広げ、電力消費全体の60％超（現在28％）の市場を自由化する計画です。中小企業が自から電力の価格交渉を行うような時代ももう近くまで来ているのです。