消費財などモノを生産する産業を動脈産業ととらえるのに対し、廃棄物を回収、処理、加工して再資源化したり、自然に還元する産業を静脈産業と呼びます。

政府は、大量生産・消費・廃棄型社会から循環型社会への転換を目指して、2000年5月に基本的枠組みとして「循環型社会形成推進基本法」を制定しました。この中で、廃棄物処理の優先順位を、1.発生抑制、2.再利用、3.再生利用、4.熱回収、5.適正処分と初めて法定化しました。中でも不法投棄を不正な処理を防ぐために、事業者・国民の「排出者責任」を明確にしたことと、生産者が製品などについて廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」が確立されたことが特に重要です。このため、基本法を

基に、さまざまな法整備が進み、環境ビジネスが成長する土壌が整いつつあります。
これまでは、モノを大量生産、大量消費することに消費者や企業の関心が寄せられてきましたが、これからは、いかにして廃棄物を安全・確実に処理し、再利用あるいは地球に還すことが重要な問題です。「静脈産業」は時代のキーワードであるとともに、これからの大きなビジネスチャンスなのです。