中小企業お役立ち大百科

事業承継計画書の作り方

事業承継計画は、長期経営計画に①事業承継の時期、②後継者の選定・育成、③社内体制の整備④自社株式の移転(贈与)等の対策を具体的に盛り込んだものです。事業承継計画を十分練って取り組んでいけば、円滑な事業承継が可能となります。これらは、下記のようなステップを踏んで 立案することがポイントです。

1.現状の把握

(1)会社の概要の把握

  • ①株主
  • ②役員
  • ③事業概況
  • ④業績推移
  • ⑤主要取引先
  • ⑥組織・体制
  • ⑦後継者

⇒各項目について正確に把握し、事業承継で課題となるところを発掘し、事業承継までに解決していくことが大切です。

(2)経営者の概要の把握

  • ①家族
  • ②自社株式
  • ③事業用資産
  • ④その他の財産
  • ⑤負債・債務保証

⇒各項目について正確に把握し、事業承継で課題となるところ(相続問題を含む)を発掘し、事業承継までに解決していくことが大切です。

2.長期経営計画の作成

 長期経営計画は、企業の将来のあるべき姿を具体的に示したもので、企業活動の拠り所となるものです。また、事業承継では、経営者と後継者との思いの共有と情報共有の場となります。次のようなステップを踏んで作成します。

  • (1)経営理念の確認と行動指針・経営ビジョンの構築
  • (2)経営環境分析(SWOT分析など)と課題の発掘
  • (3)長期経営計画の作成と経営戦略の設定
  • (4)単年度経営計画の作成

3.課題別事業承継計画の作成

 課題別事業計画は、個別企業によって大きく異なります。その企業に必要な項目のみ立案していきます。各項目の立案の考え方は、別の紙面に記載した通りです。

  • (1)承継時期の決定
  • (2)後継者の選定
  • (3)後継者の育成
  • (4)社内体制の整備
  • (5)自社株式・事業用資産の承継

4.事業承継計画の実行 

 計画は立案しても実行されなければ意味がありません。実行するには次の通り工夫して取り組むことが大事です。

  • (1)実行支援項目一覧表の作成
  • (2)関係者出席の定例会議の開催(PDCA管理を行う)
  • (3)会議運営で参加者全員の自由な発言保証

港区では、出前経営相談により事業承継計画書の作成を支援しています。また、事業承継をされる方向けに補助金の制度も設けています。

港区産業振興課

出前経営相談
http://www.minato-ala.net/guide/keiei/shien_c06.html
小規模企業事業承継支援補助金
http://www.minato-ala.net/guide/hojyo/shienhojyo.html
中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/sme/succession/index.html

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