中小企業お役立ち大百科

M&Aの取り組み方

 親族や従業員などに適任者がいない場合、M&Aを検討することになります。M&Aは、後継者を広く外部に求めることができる、経営者として会社売却により利益を確保することができるなどのメリットがあり、現在では多くの企業に抵抗なく受け入れられています。M&Aに取り組む場合の留意点は下記の通りです。

(1)M&Aに適している会社であるか

 M&Aに適している会社とは、買い手がつきやすい会社のことです。一般的には次のように言われていますが、例外もたくさんあるので、専門家によく相談することが大事です。

  • ①事業について
    優良顧客を有していること、業界の再編が盛んな業種であること、際だった特徴を有していること、
  • ②組織について
    社長がいなくても業務が回っていること、就業規則などが整備されていること、
  • ③財務について
    粉飾してないこと、債務超過でないこと、継続的に利益がでていること、借入金過多ないこと、税金や社会保険料に延滞がないこと、

(2)どこに相談すればよいか

 M&Aに適している会社とは、買い手がつきやすい会社のことです。一般的には次のように言われていますが、例外もたくさんあるので、専門家によく相談することが大事です。

  • ①中小企業を対象としたM&A仲介会社
    中堅企業が相談する先としては最適。担当者の熱意にも左右されるので注意が必要。
  • ②事業引継ぎ支援センター
    すべての都道府県に設置ずみ。小規模事業者が相談するには最適。
  • ③同業の経営者
    ①②でも見つからない場合、同業の気心が知れた経営者に事業の引き取りを相談。

(3)どのような準備をしたらよいか

 M&Aで会社を売却する場合、売却額が高いに越したことはありません。そのためには数年かけても、次のような事前準備にしっかりと取り組むことが大事です。

  • ①企業価値の向上
    業績の改善を図り、経常利益率が少しでも高い企業にしておくこと。利益が出ない状態では高い評価は得られない。
  • ②決算書の透明性の向上
    決算書は粉飾のない形で作成し、債務超過や借入過多の場合は、解消に取り組む。なお、債務超過でも特徴ある企業であれば高額の買値がつくことがある。
  • ③自社株主の整理
    株主が分散している場合、経営者に集中しておくことが絶対に必要。また、不明の株主がいる場合も早急に解決しておくことが大切。

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/sme/succession/index.html

東京都よろず支援拠点
https://www.tokyo-yorozu.com/

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