中小企業お役立ち大百科

事業承継の事務手続き

中小企業が承継手続を具体的に行う為には、下記のような手続きが必要となります。ただし、企業によって異なりますので、顧問税理士に相談しながら進めるのが良いでしょう。

1.個人事業主の場合

(1)経営の承継

 譲渡する側としては、税務関係では、廃業届出書、青色申告の場合は青色申告とりやめ届出書、消費税の免税でない場合は事業廃止届出書、などの提出が必要です。また、従業員を雇っていれば解雇と社会保険資格喪失届出書が必要です。業務で許認可を受けていれば返上の手続が必要です。
 譲渡される側としては、税務関係では開業届出書、青色申告承認申請書、青色専従者雇用の場合はその届出書が必要になります。また、従業員を雇うのであれば社会保険加入届出書が、業務で許認可が必要であれば取得の手続きなどが必要です。

(2)財産の承継

 財産の承継では、資産として、不動産・商品・売掛金・機械・備品などが対象になります。これらを贈与するのか売買するのかの手続になります。負債としては、借入金・買掛金・未払金などになりますが、債務引き受けをするかどうかになります。 また、契約関係の承継では、承継するものしないものに選別することが大事です。

2.法人の場合

(1)経営の承継

 経営の承継は、新取締役・新監査役を選任することから取り組みます。これには、株主総会の開催が必要です。また代表取締役選定には取締役会の開催が必要です。いずれも登記が必要なので議事録の作成が必要です。
 社内体制の整備では、定款、就業規則、雇用契約書、退職金規程、組織などの見直しが必要ですが、これらは承継が済んでから取り組んでも良いでしょう。
 また、長期経営計画書を作成して、理念やビジョンを明確にすることも大切です。

(2)財産の承継

 財産の承継は、自社株式や事業用資産を承継することですが、自社株式の移動には評価額を明確にする必要があります。そのためには、資産・負債の実態の把握(不良債権の確定など)と役員退職金支払額の確定が必要です。また、自社株式の移動が定款により譲渡承認が必要な場合は、取締役会を開催しなければなりません。事業用資産についても評価額を明確にして移動(贈与・売買)するのが良いでしょう。
 経営者保証については、旧経営者の解除と新経営者の加入が一般的でしたが、経営者ガイドラインが発表されてから、財務内容が黒字企業では新経営者が加入しないことが多くなりました。金融機関により異なりますので、粘り強く交渉することが大事です。

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/sme/succession/index.html

東京都よろず支援拠点
https://www.tokyo-yorozu.com/

BACK