中小企業お役立ち大百科

事業用資産の承継

1.事業用資産の定義

 事業承継問題を論じる場合の事業用資産とは、一般的に経営者個人が保有し自社に賃貸している土地や建物などの資産のことをいいます。最近、このことを理解せずに、会社名義で保有している土地や建物を事業用資産として承継と絡ませて論じている方がいますが、これはこれまでの議論の経緯を無視した間違いと言って良いでしょう。

2.事業用資産の承継の仕方

 事業用資産の承継については、自社株式の承継と同様に、事業に携わる者に承継するのが望ましいといえます。事業用資産は、会社経営にとって必要不可欠なものですが、他の相続人が相続した場合、会社経営を揺るがす様々な問題が発生する可能性が高いからです。
 事業用資産は、これまで通常の相続財産のように扱われ、事業に携わらない者にも相続されることが多くありました。そして、複数の相続人に借地・借家料が払われ、複数の相続人の生活を潤してきました。
 しかし、相続人の中でお金が必要な人が出てくると、経営者や企業に対し買取り請求することが起こるようになりました。また、企業経営が窮地におちいりコスト削減のために借地・借家料の引き下げを依頼しても、関係相続人が協力しないという事態も発生するようになりました。さらに、金融機関から資金を調達する際に担保提供の協力を依頼しても拒否される事態も発生するようになりました。
 事業用資産を他の相続人に相続させた場合、前述のような問題が発生することが多くなったことから、後継者が安心して経営に専念できるように、事業用資産についても経営に携わる者に集中して承継することが望ましいと考えられるようになりました。

3.後継者以外の相続人への配慮

 事業用資産については、企業に財務的余裕があれば、金融機関から借金をしてでも経営者から事業用資産を買い取り法人所有にした方が良いといえます。このことにより企業は地主・家主に気兼ねなく事業を展開できるようになります。また、資金調達時に、担保提供できる物件を確保することにもなります。また、売却した経営者には、他の相続人に対して配分できる金銭財産ができることになります。
 経営者の相続対策として、「金銭で残すより不動産で残したほうが相続税上有利」との根強い意見もあります。しかし、兄弟間でトラブルが発生する可能性があることを考えると、経営者が存命中に相続財産の権利関係をすっきりさせておくほうがメリットが大きいといえます。
 なお、事業用資産の買い取りだけで、経営者に他の相続人に配分するだけの財産ができるとは限りません。このような場合は、相続人の遺留分を超えるだけの金額を意識して、早くから生命保険などを活用して財産形成に努めることが大切です。

中小企業基盤整備機構
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