中小企業お役立ち大百科

自社株式の承継

1.親族内承継における自社株式の承継

 親族内承継における自社株式の承継は、直接経営に携わる者だけに限定することが大事です。自社株式は、経営に携わる者にとって株主総会で重要事項を決める拠り所となるからです。(経営に携わる者とは、企業に入社している親族のことをいいます。)
 他方、経営に携わらない者にとって、自社株式は流通性に著しく欠けた財産でしかありません(多くの企業が自由に譲渡することを定款で禁じています)。また、配当についても相続財産評価上の問題からごく少額に抑えられた金額になっていることが多く、上場企業並みの金額をもらえることはありません。また、相続発生時には同族関係者として高額の評価をされ、多額の税金が発生する可能性もあります。
 このようなことに経営に携わらない同族関係者が気付いた場合、自社株式を経営者や企業に買取りを要求することになります。そして、純資産が多くあり業績のよい企業ほど、経営者や企業は買取資金の調達に困ることになります。
 同族関係者間で争いが生じた場合、弁護士や税理士を交えて解決策を模索することになりますが、優良会社であればあるほど歩み寄りが難しいのが実態です。
 このような事態を招かないようにするには、自社株式をその他の財産と切り離して、経営に携わる者(特に後継者)に限定して承継していくことが重要です。何らかの事情で自社株式を経営に携わらない者に配分せざるを得ない場合は、議決権を考慮し、経営に携わる者には最低でも過半数以上、できれば3分2以上持たせるようにすることが、経営を安定させる上で極めて重要です。

2.親族外承継における自社株式の承継

 親族外承継においては、経営と所有の一致が望ましいという観点から、経営者から後継者に自社株式の売買・贈与をすることが計画されます。しかし、優良企業の場合、株価が高く後継者が購入することができないという事態が発生します。また、経営者サイドにおいても、感情的に自社株式を手放したくないという事態も起こります。いずれにしても所有と経営が分離することになりますが、その際の注意点は次の通りです。

(1)経営者サイドにおける注意点

 前経営者一族は、今後は大株主として君臨することになりますが、業績が順調であれば株式価値が上がり問題ありませんが、業績が不芳であれば株式価値が下がり、場合によっては倒産に至ることもあります。したがって、大株主として関与できるシステムを経営者交代前に作っておき、適切に継続して関与していくことが大事になります。

(2)後継者サイドにおける注意点

 後継者は雇われ経営者として経営にあたることになりますが、大株主とは常に良好な関係を作るように努力しなければなりません。そのポイントは「報・連・相」です。また、経営者保証などの過大な負担は、大株主に担っていただくことを考えなければなりません。

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/sme/succession/index.html

東京都よろず支援拠点
https://www.tokyo-yorozu.com/

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