中小企業お役立ち大百科

後継者の選定

 後継者の選定にあたっては、親族内⇒従業員⇒外部招聘⇒M&Aの順番で検討するのが適切です。そして、どうしても後継者が見つからない場合は、M&Aや廃業も検討する必要があります。いずれも決定に至るまでには時間を要しますので、検討開始は早ければ早いほど良いといえます。

(1)親族からの選定

 親族からの選定は、一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい、後継者を早期に決定し長期の準備期間を確保できる、他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高いなどのメリットがあります。
 他方、親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない、相続人が複数いる場合の後継者の決定・経営権の集中が難しいなどのデメリットもあります。
 これらの双方をよく検討して決めることになりますが、いずれにしても後継者が健康で承継する意志があり、またコミュニケーション能力を有することが条件となります。

(2)従業員からの選定

 親族内に後継者に適任な者がいない場合、社内の従業員から候補者を探すことになります。従業員に承継する場合は、事業内容を熟知しており、経営の一体性を保ちやすいというメリットがあります。これまでは親族内承継と比べて関係者から心情的に受け入れられにくい場合があるといわれてきましたが、近年ではその抵抗感も薄れてきています。
 なお、後継候補者に株式取得等の資金力が無い場合が多いことや、個人債務保証の引き継ぎ等の問題がありますが、これらは公的機関からの融資の充実、経営内容の良い先からは個人債務保証を徴求しないという金融機関の対応によって解決されつつあります。

(3)外部からの招聘

 従業員にも後継者に適任な者がいない場合は、候補者を外部に求めざるをえませんが、人物をよく見極めて選定することが必要になります。一般的に、販売先や仕入先などで、よく接触して人柄がよくわかっている人物を選定することが必要です。
 なお、それでも最初から経営者にするのではなく、1~2年は幹部として働いてもらい、その上で経営者に就任させることが望ましいといえます。

(4)M&Aの選択

 どうしても後継者がいない場合は、M&Aを選択することになります。M&Aについては、仲介会社がたくさん設立されて活動していますが、これらの会社は仲介手数料が高いことから、小規模企業にはやや敷居が高いかもしれません。多くの小規模企業は、同業者に事業を譲るか、各都道府県に設置されている「事業引継ぎ支援センター」に相談するのが良いと思われます。同センターには相談案件が多く持ち込まれています。
 会社を手放すことにより、現オーナー経営者は会社売却の利益を得ることができ、また従業員も雇用が守られることから、廃業よりもメリットある選択だと思います。

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/sme/succession/index.html

東京都事業引継ぎ支援センター
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/

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