中小企業お役立ち大百科

中小企業の生産性向上支援

(1)生産性向上に取り組む意義

  • ①人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小・中堅企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。
  • ②特に、少子高齢化等の社会の変化に対応する事業分野、グローバル競争により我が国の付加価値を増加させることが期待される事業分野等については、生産性向上による効 率化・競争力強化が求められるが、現在の生産性が低迷し、人材確保や事業の持続的発展に懸念が存在しています。
  • ③中小・中堅企業の生産性を向上させ、労働の供給制約を克服し、将来の飛躍的な成長のための経営力強化を支援する必要があります。

(2)中小企業等の生産性向上へ取り組む方向について

①中小企業等経営強化法に係るこれまでの取組と課題

 事業分野ごとに生産性向上(「経営力向上」)の方法等を示した事業分野別の指針を策定して、個別の事業分野に知見のある者から意見を聴きつつ、経営力向上に係る優良事例を事業分野別指針に反映します。

②IT導入の状況と課題

 平成28年度補正予算において、IT導入支援事業者があらかじめ登録したITツールを活用して生産性 向上を図る中小企業の経費の一部を補助(補助額:20万円~100万円、補助率:2/3)。その結果、約4,500者のIT導入支援事業者及び約20,000件のITツールが登録され、約15,000者に導入しました。IT活用によって、自社の業務プロセスを効率化するとともに、経営を見える化し売上向上につなげていくなど、中小企業の稼ぐ力を伸ばしていくことを目指しています。

③中小企業のIoT・ロボット導入による生産性向上に向けた取組

 IoT、ロボット等の導入によって、生産性を向上させ、単純作業や重労働を省力化し、労務費を削減します 。テレワークともあいまって、若者、女性、高齢者が働きやすくなる。これにより人手不足解消、働き方改革が推進できます。 人工知能等によって「匠の技」を見える化し、若い職員のスキル習得を支援します(技能継承)。

④事業承継のシームレスな支援

 今後10年を集中実施期間と位置づけ、事業承継・再編・統合の推進のため、経営者の早期の気づきの促進か ら後継者とのマッチング、事業承継、第二創業まで、シームレスな支援を行います。

⑤地域未来投資促進法の現状と今後の取組

 地域未来投資促進法は、地方公共団体とともに、地域の特性を活かして地域経済を牽引する事業を促進し、地域に経済的波及効果を生み出すことを目指します。

引用
中小企業・小規模事業者の 生産性向上について  平成29年10月 経済産業省
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/chusho/dai1/siryou1.pdf

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