中小企業お役立ち大百科

経営革新計画とその支援施策

(1)経営革新計画作成の意義、認定の受け方

 経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
 国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。
 個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、承認対象となります。
 ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業の中小企業)で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

(2)認定により受けられる支援策

  • ①政府系金融機関による低利融資制度
    政府系金融機関である「株式会社日本政策金融公庫」において、経営革新計画に基づく設備資 金及び運転資金について、金利面などで優遇する制度があります。
  • ②中小企業信用保険法の特例
    経営革新計画の承認事業を行うために金融機関から借入れる資金に関して、保証限度額の別枠を設けています。 普通保証の別枠2億円まで、無担保保証は別枠8,000万円までです。
  • ③中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
    経営革新計画の承認を受けた中小企業者のうち、資本金が3億円を超える株式会社及び・経営革新計画の承認を受けた中小企業者によって、経営革新の事業を行うために設立される株式会社であって、資本金が3億円を超える株式会社が投資の対象になります。
  • ④起業支援ファンドからの投資
    ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として、民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンド(投資事業有限責任組合)へ、中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー企業等への投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を行います。
  • ⑤特許関係料金減免制度
    経営革新計画における技術に関する研究開発について、特許関係料金が半額に軽減される制度です。対象となる特許関係料金は、 ◆ 審査請求料 ◆ 特許料 (第1年~第10年分) です。
  • ⑥海外展開事業者への支援制度(日本政策金融公庫が実施)
    スタンドバイ・クレジット制度(日本公庫法の特例)
    海外において新たな事業活動等を行うため、現地流通通貨での長期資金の調達を希望する中小企業が対象。スタンドバイ・クレジットは、債務の保証と同様の目的のために発行される信用状です。中小企業(国内親会社)の海外支店又は海外現地法人(以下、「海外現地法人等」という)が海外金融機関から現地流通通貨建ての融資を受けるに当たり、公庫が提携する海外金融機関に対して信用状を発行いたします。本制度により、海外現地法人等による海外での現地流通通貨の円滑な調達を支援します。
  • ⑦東京都の関連施策(制度融資、専門家フォローアップ、経営革新優秀賞制度)
  • ⑧東京都中小企業振興公社の施策(市場開拓助成事業)

東京都産業労働局支援ページとリンク
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/
(中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請について)

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