中小企業お役立ち大百科

経営力向上計画とその支援施策

(1)経営力向上計画作成の意義、認定の受け方

 中小企業等は、「経営力向上計画」を作成し、所管大臣の認定を受けることで、以下のような支援措置を受けることができます。中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。

(2)認定により受けられる支援策

①固定資産税の特例

 2017年4月1日から2019年3月31日の期間に、資本金が1億円以下の法人等の中小企業者等が「経営力向上計画」に基づいて下記の要件を満たす機械装置を新たに取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。事業において必要な機械であること取得にあたって160万円以上の費用が必要であること、販売開始から10年以内の製品であること

②中小企業経営強化税制

 青色申告書を提出する中小企業者等が、2017年4月1日から2019年3月31日の期間内に「経営力向上計画」に基づいて機械装置やソフトウエアなどの設備を新たに取得し、法令の定める事業のために利用した場合、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用することができる。

③政策金融機関による低利融資

 「経営力向上計画」が認定された事業者は、日本政策金融公庫や商工中金といった政策金融機関において低金利で融資を受けることができます。例えば、日本政策金融公庫からは、設備投資に必要な資金について、基準利率から最大0.9%引き下げられた税率で、最大7億2000万円の融資を最長20年にわたって受けることができます。

④中小企業信用保険法の特例

 「経営力向上計画」を実行する企業が民間の金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、保証枠の拡大や別枠の追加保証を受けることができ、より多くの融資を受けられることが期待できます。

⑤中小企業投資育成株式会社法の特例

 「経営力向上計画」が認定されると、資本金額が3億円を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社からの投資を受けられるようになります。

⑥日本政策金融公庫の信用状発行による海外通貨調達

 「経営力向上計画」が認定された国内企業の海外支店が、日本政策金融公庫と提携している海外の金融機関から現地通貨で融資を受けようとするとき、1法人あたり最大4億5000万円の保証を1〜5年間の融資に対して受けることができます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
(中小企業等経営強化法の経営力向上計画策定の手引き及び手続方法)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
(経営革新等支援機関認定制度の概要)

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