中小企業お役立ち大百科

地域商店街活性化法

(1)法律の目的

 商店街が、地域住民の生活利便の向上や住民間の交流などの地域住民のニーズを踏まえて実施するソフト事業も含めた事業に対して、法律の認定に基づき各種支援が行われます。商店街振興組合等は事業計画を作成して法認定を受けると、補助金(中小商業活力向上補助金)等による支援措置が講じられます。※法認定とは別に、補助金を申請する必要があります。

(2)経営承継円滑化法による支援

  • 1) 法律の主旨
    • ソフト事業も含めた商店街活動への支援を強化します。
    • 地域のニーズに沿った空き店舗利用を支援します。
    • 商店街の意欲ある人材を育成・確保します。
    • 関係省庁・地方公共団体と連携した支援します。
  • 2) 支援施策の内容
    経済産業大臣が、都道府県及び市町村に意見を聴いた上で商店街活性化事業に関する計画を認定します。認定を受けた商店街振興組合等やその構成員である商店主などが行う商店街活性化事業に対し、以下の支援措置を講じます。
    • 認定計画に基づく事業を実施する場合、補助金 ( 地域・まちなか商業活性化支援事業 )の採択が優先される。※法認定とは別に、補助金を申請する必要があります。
    • 認定事業を行う商店街等に土地を譲渡した者に対して、15,000千円を上限に譲渡所得の特別控除を行う。
    • 小規模企業等設備導入資金等助成法の特例により、認定事業を行う小規模企業者(商業・サービス業:従業員5人以下)に対し、設備資金貸付(無利子)の貸付割合の引き上げ(1 / 2以内→2 / 3以内)を行います。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html
(商業・地域サポート「商業活性化」)

http://www.syoutengai-shien.com/kasseika/index.html
(商店街をサポートする情報サイト ㈱全国商店街支援センター)

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