中小企業お役立ち大百科

経営承継円滑化法

(1)法律の目的

 事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が9割でしたが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向となっています。また、中小企業基本法等で掲げられた「事業承継の円滑化」を促進し、中小企業・小規模事業者の持続的発展を図る必要があります。  こうした状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑化するための措置を講じ、中小企業・小規模事業者の持続的発展を図ります。

(2)経営承継円滑化法による支援

  • ①中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)の一部改正
    • 1) 遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充
      対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度について、親族外承継の際にも適用できるよう、制度を拡充します。
    • 2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化
      独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」。)が、事業承継に係る計画的な取組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等のサポートを行えるようにします。
  • ②小規模企業共済法の一部改正
    個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う小規模企業共済制度を見直します。(中小機構が実施)
  • ③独立行政法人中小企業基盤整備機構法(中小機構法)の一部改正
    • 1) 中小機構による事業承継サポート機能の強化(再掲)
    • 2) 中小機構による「申込金」に係る金融機関への委託業務の廃止

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160401shoukei.htm
(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法))
H28年4月1日施行。

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