中小企業お役立ち大百科

下請中小企業振興法

(1)法律の目的

 下請中小企業振興法は、親事業者の協力のもとに、下請事業者自らが、その事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を根本的に改善し、下請性を脱して独立性のある企業に育つことを目的としています。
 したがって、同じく下請事業者を対象にした下請法が指導・規制法規であるのに対し、下請振興法は下請中小企業の支援法としての性格を有する法律です。

(2)産業競争力強化法による支援

下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という)は、親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を根本的に改善し、下請性を脱した独立性のある企業に育てあげることにあり、次の4つの柱からなっています。
 第1は、下請中小企業の振興のための下請事業者、親事業者のよるべき振興基準の策定とそれに定める事項についての指導及び助言です。
 第2は、下請事業者の組織する事業協同組合等がその親事業者の協力を得ながら作成し、推進する振興事業計画制度です。この制度に基づく計画が適当である旨の承認を受けた場合は、金融上の優遇措置等が講じられています。
 第3は、2以上の特定下請事業者が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業計画制度です。
 この制度に基づく計画が適当である旨の認定を受けたものについて、金融上の助成措置等が講じられています。
 第4は、下請中小企業と親事業者との取引円滑化のための下請企業振興協会の充実・強化です。下請企業振興協会の主な業務は次のとおりです。

  • 下請取引のあっせんを行うこと。
  • 下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん又は調停を行うこと。
  • 下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko.htm
(下請取引の適正化)

港区の事業との関連
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(受注・発注あっせん相談)

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