中小企業お役立ち大百科

新事業活動促進法

(1)法律の目的

 中小企業支援3法(新事業創出促進法、中小企業創造活動促進法、中小企業経営革新支援法)が統合、改正されて、「中小企業新事業活動促進法」として施行されていました。この法律が中小企業支援の基幹となる法律でした。平成28年7月1日の中小企業等経営強化法の施行により、これらの支援法は中小企業等経営強化法に組み込まれ一体化して施行されるようになりました。

(2)「中小企業新事業活動促進法」について

 中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業支援」「経営革新支援」、「新連携の取組支援」、「新たな事業活動の促進のための基盤整備」の充実を図るために各種の措置を講じるものです。

①創業支援

 これから事業を開始しようとする個人や創業5年以内の事業者などについて、中小企業信用保険や中小企業投資育成株式会社法の特例を通じて、その資金調達を支援する。

②経営革新支援

 中小企業の経営の向上を図る経営革新への取組を支援する。具体的には、中小企業信用保険(別枠付保)や中小企業投資育成株式会社法の特例により経営革新に取り組む事業者の資金調達を支援します。従来の「経営革新支援法」を引き継ぐ内容です。

③新連携の取組支援

 中小企業が他の中小・中堅・大企業、大学・研究機関、NPO等と連携し、それぞれの「強み」を生かし、高付加価値の製品・サービスを創出する新たな事業(新連携)を支援するというものです。中小企業信用保険(別枠付保)や中小企業投資育成株式会社法の特例、設備投資減税措置などにより新連携を幅広く支援します。

www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq03_shinpou.htm
(中小企業新事業活動促進法について)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/chikujou_kaisetu/index.htm
(中小企業新事業活動促進法の逐次解説)

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