中小企業お役立ち大百科

海外商標等知財取得支援制度の活用

皆様方が輸出を考えている商品で、特許権/商標権などの知的財産権を日本国内で保有しているが海外では未登録であったり、国内/海外でも保有していない場合などには、良い商品であればあるほど、海外市場で模倣されるリスクが高まります。海外市場で既に同種の権利が登録されている場合は、逆に、皆様方が模倣したとして当該市場での販売禁止/損害賠償請求されるリスクがあります。上記の通り両方向のリスクが存在することをご理解いただき、事前対応をされることをお勧めします。

最低限、皆様方に実行していただきたいことは、事前に当該市場で、皆様方の権利が既に登録されていないか確認することです。その方法は、東京都知的財産総合センター内「海外知財専門相談窓口」をご活用ください。

最低限の対応ができたならば、次には、知的財産権の積極的活用をご検討ください。海外の当該市場で商標権などを確保できれば、模倣を抑制することができ、競合品/類似商品との差別化を図ることで、販路開拓を有利に進めることが可能となります。

知的財産権の確保には資金が必要ですので、中小企業が海外での知的財産権を出願する際に、下記助成事業の活用をお勧めします。海外での商標権出願を例にとると、国内で出願したと同一の商標を、海外でも申請する場合に限り、両支援制度とも、助成対象経費は外国出願料/弁理士費用/翻訳料などで、助成率は1/2以内、助成限度額は60万円です。

注意事項として、同一商標とは、日本で「港区役所」で出願し、海外でそれを同じ意味のローマ字「MINATOKUYAKUSYO」と出願した場合でも同一とは見做されません。飽くまで画像として同一でなければなりません。その他、出願申請に際しての留意事項については、上記東京都知的財産総合センター海外知財専門相談窓口の指導を受けてください。

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