中小企業お役立ち大百科

販売チャンネル、顧客ターゲットへの見積書や、契約書の作成方法

 前項では、輸出交渉の相手先に対し、成約可能性が高く皆様方のマージンも確保できる見積価格設定の方法論として、対象市場でのポジショニング分析/価格設定シュミレーションについて説明しました。国内の取引でも見積書/発注書/請書などの形で契約内容を書面に残していると思います。海外の取引先との場合は、お互いの了解違い/将来の紛争回避のためにも書面による確認が必須です。
 海外の相手先に出す見積書ですので、英文表記が必須です。国内取引にはない輸出貿易に特有の条項を余さず記載することが重要です。特に重要なポイントは、見積有効期限を明記することです。見積有効期限がないと、極端な例ですが、1年後に、先に提出した見積条件で合意すると相手先が言ってきた場合、皆様方は合意せざるを得ません。皆様方が、改めてコスト試算をしてみたところ、1年前と比べ、仕入価格/人件費コスト/外貨建ての場合の為替の大幅変動など、価格見積の各要素が高騰していて、赤字取引を受け入れざるを得ない羽目に陥ることがあるからです。

 ここに添付できませんでしたが、港区海外進出アドバイザー派遣制度/出前経営相談や、海外進出支援の公的機関で、具体的な雛形の入手が可能です。東京商工会議所で、無料の海外展開相談を受ける際に入手することができます。  上記の通り、見積書を提示し、相手との交渉を通じ最終的な契約内容を双方が合意した場合には、その内容を契約書として残してください。簡易的な方法は、メールのやり取りをプリントアウトして保管すること、可能であれば、両社が署名した書面の契約書を保管することです。  上記のような単発(スポット)の輸出契約ではなく、継続反復的な輸出販売に移行する場合、輸入者が輸入卸売販売業の場合は、海外の販売チャンネル(海外の販売代理店)として、代理店契約を別途締結することも検討する必要があります。 

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