中小企業お役立ち大百科

国(厚生労働省)が実施する補助金事業②

厚労省の補助金事業のうち区内事業者がよく利用している「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」をご紹介します。

1.人材開発支援助成金

(1)事業概要

 「キャリア形成促進助成金」を平成29年度から名称変更したものです。労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。

(2)対象となる事業主

 下記を始めとする7つの要件全てを満たす必要があります。 ①雇用保険適用事業所の事業主であること、②労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること、③職業能力開発推進者を選任していること
※その他の要件および詳細については最新のパンフレットを参照してください。

(3)助成額・助成率の概要(訓練関連の中小企業の助成額・助成率)

支給対象となる訓練 賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1人1時間当たり)
  生産性要件を
満たす場合
  生産性要件を
満たす場合
  生産性要件を
満たす場合
特定訓練コース Off-JT 760円 960円 45% 60% - -
OJT - - - - 665円 840円
一般訓練コース Off-JT 380円 480円 30% 45% - -

※制度導入関連および注意事項の詳細については最新のパンフレットを参照してください。

(4)お問い合わせ先(東京の場合)

東京労働局 ハローワーク助成金事務センター 03-5332-6925

2.キャリアアップ助成金

(1)事業概要

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

(2)対象となる事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

※詳細については最新のパンフレットを参照してください。

(3)助成金の概要(< >は生産性の向上が認められる場合の額)

「正社員化コース」
○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成

  • ①有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
  • ②有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
  • ③無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで>

「人材育成コース」
○有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成

  • ①一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
  • ②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
    • Off-JT分の支給額賃金助成・・・1人1時間当たり760円<960円>(475円<600円>) 経費助成・・・実費助成
    • OJT分の支給額実施助成・・・1人1時間当たり760円<960円>(665円<840円>)

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

※詳細については最新のパンフレットを参照してください。上記のほか、「賃金規定等改定コース」、「健康診断制度コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」、「短時間労働者労働時間延長コース」があります。

(4)お問い合わせ先(東京の場合)

東京労働局 ハローワーク助成金事務センター分室 03-3812-8780

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