中小企業お役立ち大百科

国(経済産業省)が実施する補助金事業③

経産省の補助金事業のうち区内事業者がよく利用している「小規模事業者持続化補助金」と、後継者への事業の引き継ぎを検討している事業者にお勧めしたい「事業承継補助金」をご紹介します。

1.小規模事業者持続化補助金(平成28年度第2次補正予算事業の内容)

(1)事業概要

 人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた小規模事業者の持続的な経営を推進するため、小規模事業者が行う販路開拓を支援します。<取組例>チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装 等

(2)対象となる方

 会社および個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

(3)支援内容(平成28年度第2次補正予算事業の「一般型」の場合)

補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 50 万円、100 万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
500 万円(複数の事業者が連携した共同事業)

※一般型以外にも特定の地域に対応した補助金があり、内容も年度や募集時期によって変更がある場合があります。詳細については最新の公募要領を参照してください。

(4)お問い合わせ先

最寄りの商工会・商工会議所(港区の場合は港支部:https://www.tokyo-cci.or.jp/minato/

2.事業承継補助金(平成29年度の場合)

(1)事業概要

 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(新たな取組)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(補助)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

(2)対象となる方

 ①事業承継(代表者の交代)が行われること、②地域経済に貢献する中小企業であること、③経営革新や事業転換などに取り組むこと、④一定の経験や知識などを有していること
※詳細は公募要領を参照してください。

(3)補助率および補助上限額

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合 補助率 補助対象経費の2/3以内
限度額 200万円(下限額100万円)
事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合 補助率 補助対象経費の2/3以内
限度額 500万円(下限額100万円)

※詳細については最新の公募要領を参照してください。

(4)お問い合わせ先

創業・事業承継 補助金事務局http://sogyo-shokei.jp

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