中小企業お役立ち大百科

国(経済産業省)が実施する補助金事業②

経産省の補助金事業のうち区内事業者がよく利用している通称「ものづくり補助」をご紹介します。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

(1)事業概要

 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

(2)対象となる方(平成28年度補正予算の場合)

 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者(以下に記載)をいいます。
※詳細については最新の公募要領を参照してください。

(3)支援内容(平成28年度補正予算の場合)

対象類型 【革新的サービス】 【ものづくり技術】
事業類型
第四次産業革命型
  • 補助上限額:3,000万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
一般型
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
※ 雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増
※ 最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍
小規模型 設備投資のみ
  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
試作開発等
  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:可能(必須ではない)
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

※上記は平成29年度の実績を掲載しています。詳細については中小企業庁の「中小企業施策利用ガイドブック」を参照してください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h29/170406gbookall.pdf

お問い合わせ先(平成28年度補正予算の場合)

東京都中小企業団体中央会

https://www.tokyochuokai.or.jp/

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