中小企業お役立ち大百科

都公社が実施する補助金事業①

1.自社・自分が補助対象者であるかどうかを確認する

 (公財)東京都中小企業振興公社(以下、公社)で実施している助成金の一覧(一部)です。他のページで個別に紹介する「販路拡大系・新製品開発」その他に関連するもの以外に下記があります。

区分 名称 助成率 助成限度額
設備投資 革新的事業展開設備投資支援事業 1/2
小規模 2/3
1億円
小規模3,000万円
省エネ LED照明等節電促進助成事業 1/2 1,500万円
BCP BCP実践促進助成事業 1/2 1,500万円
セキュリティ サイバーセキュリティ対策促進助成事業 1/2 1,500万円
知的財産権 外国特許出願費用助成事業 1/2 300万円
外国実用新案出願費用助成事業 1/2 60万円
外国意匠出願費用助成事業 1/2 60万円
外国商標出願費用助成事業 1/2 60万円
特許調査費用助成事業 1/2 100万円
グローバルニッチトップ助成事業 1/2 1,000万円(3ヵ年)
商店街活性化 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 3/4ほか 400万円ほか
商店街起業・承継支援事業 2/3 150万円ほか
創業支援 創業助成事業 2/3 300万円
インキュベーション施設整備・運営費補助事業 2/3 運営費2,000万円(1年ごと)
整備・改修費5,000万円
革新サービス 革新的サービスの事業化支援事業 1/2 2,000万円
医療 医療機器等事業化支援助成事業 2/3 5,000万円

※上記は平成29年度の実績を掲載しています。詳細については公社の助成金事業一覧を参照してください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/ichiran/index.html

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