中小企業お役立ち大百科

申請書作成のポイントについて

1.自社・自分が補助対象者であるかどうかを確認する

 まずは根本的な問題として、自社あるいは個人事業主としての自分が、利用しようとする補助金・助成金の補助対象者に当てはまるかどうかの確認が必要です。補助金によっては医師や歯科医師、一般社団法人やNPOなどが対象にならなかったり、中小企業のうちでも小規模事業者しか対象にならなかったりするものもあります。また中小企業者や小規模事業者が対象といっても、必ずしも基本法通りの定義ではない場合もあり得ます。必ず公募要領や募集要項などを詳しく読んで確認してください。読んでみてもよく分からなかったり、不明な点があったりした場合は、要領に記載されている「お問い合わせ先」や「地域事務局」等に聞いてみることをお勧めします。

2.取り組もうとする事業が補助対象事業に合致しているかどうかを確認する

 補助金には必ず目的があり、対象とする事業に一定の制限があります。補助金の使途が販路開拓だけに限られていたり、新製品・新技術開発だけに限られていたりする場合があります。最近ではIoT・AI・ロボットなど、最先端技術を特別に優遇する補助金も見られます。自社が計画している事業がこれらに該当するかどうかの判断も必要です。該当するかどうかが分からない場合は、地域事務局のほか自治体や最寄りの商工会議所が推薦する専門家に相談すると良いでしょう。

3.対象要件に合致しているかどうかを確認する

 補助対象事業には必ず事業実施期間が定められています。「補助金の交付が決定された日から始まって要領に定められた期日までで完了」というのが一般的です。この範囲に入らない事業は対象になりません。また補助金によっては事業完了後の成果を問う場合があり、例えば向こう3〜5年での付加価値額や経常利益の伸び率の目標値が定められているものがあります。中長期的な事業計画がこの目標値をクリアするような計画になっているかどうかの確認も必要になります。

4.申請書を作成する

 申請書は必ず各補助金・助成金が指定する所定の様式を使ってください。毎年公募される補助金でも毎回異なる様式になる場合があります。必ず所定の様式で申請書を作成してください。申請書にはたいてい必須の記載事項が定められています。これらは要領・要項に従って必ず記載してください。申請時に事務局から修正を指示されるか、最悪の場合は書類不備で不採択にされかねません。
 補助金には審査がある場合がほとんどです。公募要領にはその審査項目や審査の視点が明記されているはずです。求められている項目は必ず記載してください。何も書かないと審査されない可能性があります。ただし過剰に書くことはお勧めしません。求められた項目について簡潔に、漏れなく記載することがポイントです。分からない場合は専門家に相談すると良いでしょう。

5.その他の重要事項

 補助金の使途は要項によって厳しく定められています。対象とする経費を1点ずつ確認してください。補助金によっては申請書以外に直近の決算書や3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)などの提出を求められる場合があります。申請時に慌てないよう必要書類をチェックしてください。申請の期限や方法(郵送に限る場合があります)も必ず確認してください。

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