中小企業お役立ち大百科

補助金(助成金)制度の概要について(港区・東京都・国)

1.補助金(助成金)とは?

 国や自治体が、中小企業や個人事業主など資金的に余裕のない事業者に給付する「返済義務のない」お金のことです。省庁や自治体によって「補助金」と呼んだり「助成金」と呼んだりしますが、交付の条件によっても呼び方が変わる場合もあります。融資と違って返す必要のないお金ですので、資金繰りの厳しい中小企業者にとってはたいへん助かる制度です。

2.誰でも申請できるのか?

 補助金・助成金によって申請できる事業者が限定されている場合がほとんどです。詳しくは個々の公募要領あるいは募集要項を見る必要がありますが、概ね個人事業主、小規模事業者や中小企業は対象になっている場合が多いです。港区や東京都は事業所所在地等に制限があります。

3.必要な資金が全額給付されるのか?

 ごくまれに補助事業経費の全額をカバーしてくれる補助金が見られますが、通常は補助対象経費の2分の1か3分の2だけを補助金で補い、残りは自己資金で賄うのが一般的です。したがって資金的な備えが何もないままに補助金を申請しても、後で資金調達に困る事態になります。自己資金あるいは融資を前提に事業を遂行できる余裕がある場合に限って補助金を利用すべきです。ただ補助金欲しさに申請しても、かえって後々苦しい思いをするだけなので注意が必要です。また通常、補助金は何にでも使えるわけではなく、資金使途が限られているものです。社内の人件費に適用できなかったり、汎用の事務機器には支出できなかったりする場合があるので注意が必要です。詳しくは個々の公募要領を参照してください。採用や人材育成、販路開拓や新製品開発など、経常的でない経費に支出されることを前提としたものがほとんどです。日常業務の運転資金には使えないお金だと割り切ったほうが良いでしょう。

4.補助金等適正化法について

 正式には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」といいますが、その条文中には「補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補肋金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない」とあります。すべての補助金・助成金はこの法律の規制を受けます。公募要領等に従わない不正な申請をすると、補助金の返還を求められたり罰則を適用されたりするので十分な注意が必要です。

5.補助金・助成金の種類

 さまざまな種類の補助金・助成金がありますが、概ね下記を目的とするものが一般的です。

  • 販路開拓を支援するもの(展示会などへの出展支援を含む)
  • 革新的な製品・商品・技術・サービスなどの開発を支援するもの
  • 創業を支援するもの(賃料補助などを含む)
  • 事業承継を支援するもの
  • 人材確保や人材育成を支援するもの
  • 専門家(技術者や士業等)の活用を支援するもの
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