中小企業お役立ち大百科

ワーク・ライフ・バランスとは

 ワーク・ライフ・バランスとは、働くすべての方々が、ワーク(仕事)とライフ(生活)をバランス(調和)させる生き方です。「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。

 実際、「安定した仕事に就けず、経済的に自立できない」、「仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない」、「仕事と、子育てや親の介護との両立が難しい」などの理由で、多くの方がワーク・ライフ・バランスを実現できていません。

 様々なライフスタイルや、子育て期、親の介護などを行う中高年期といった人生の各段階におけるニーズに合わせて多様な働き方・生き方を選べる「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現に向けて、国と地方公共団体、企業、働く方が一体となって取り組むため、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和のための行動指針」が平成19年12月に策定(平成22年6月改定)されています。

 「憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
とされ、具体的には

  • (1)就労による経済的自立が可能な社会
    経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
  • (2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
    働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
  • (3)多様な働き方・生き方が選択できる社会
    性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

とされています。

  • 働き方改革の目的
    • 生産性の向上
    • 多様な人材活用(ダイバーシティ)
    • リスク対応力強化(BCP)
    • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 何を変えるのか
    • ①人・組織
      働く人を変える、組織を変える
    • ②時間
      働く時間を変える
    • ③場所
      働く場所を変える
    • ④手段・道具・プロセス
      働く手段、道具、業務プロセス(ムリ、ムダ、ムラ)を変える
  • 労働時間の柔軟性を高める
    労働時間の柔軟性を高めるには、フレックスタイム制、時短勤務、ワークシェアリング、時差通勤、変形労働時間(1週間単位、1か月単位、1年単位)、裁量労働制(専門型、企画業務型)、サマータイム、勤務間インターバルなどがあります。また、有給休暇取得率の向上があります。
    そのためには、ICTの利活用は不可欠です。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

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