中小企業お役立ち大百科

定年と延長雇用

 高年齢者雇用安定法第9条は、高齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、定年年齢を65歳未満としている事業主に次の3つの措置の実施を義務付けています。

  • ①65歳まで定年年齢を引き上げ
  • ②希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制の導入
  • ③定年制の廃止
    継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者を、本人の希望によって、定年後も引き続き雇用する制度で、次の2つがあります。
  • ①再雇用制度:定年でいったん退職とし、新たに雇用契約を締結する制度
  • ②勤務延長制度:定年で退職とせず、引き続き雇用する制度
    高年齢者雇用確保措置の導入にあたっては、賃金や勤務時間などの労働条件について見直すことが必要なケースがあります。
  • ①賃金・人事処遇制度の見直し
    年齢的な要素を重視する賃金・人事処遇制度をとっている場合は、能力、職務等の要素を重視する制度の見直しに努力すること。その際、高年齢者などの雇用や生活の安定に配慮した段階的なものにすること
  • ②勤務日・勤務時間
    短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高齢者の希望に応じた勤務が可能となる制度の導入に努力すること
  • ③意欲・能力に応じた適正な配置・処遇
    職業能力を評価する仕組みの整備とその有効な活用を通じ、高年齢者の意欲や能力に応じた適正な配置と処遇の実現に努めること

 継続雇用制度の導入にあたっては、継続雇用を希望する高齢者が少ない場合、労働条件等が高齢者のニーズにマッチしていないケースがあるので、その場合は、高齢者のニーズや意識を分析し、賃金や勤務時間等の見直しを行ってください。
 高年齢者雇用のためには次の条件を整備しましょう。

  • ①職業能力の開発・向上
    高年齢者の有する知識、経験などを活用できる効果的な職業能力開発を推進するため、必要な職業訓練を実施すること
  • ②作業施設の改善
    作業補助具などの機械設備の改善、作業の平易化などの作業改善、照明などの作業環境の改善、福利厚生施設の導入・改善を通じ、身体的な機能の低下にも対応できるようにすること
  • ③職域拡大
    職務の再設計を行うことにより、身体的な機能の低下などの影響が少なく、能力、知識、経験などが十分に活用できる職域拡大を行うこと
  • ④知識・経験などを活用できる配置・処遇の推進
  • ⑤勤務時間制度の弾力化
    短時間勤務、隔日勤務、フレックスタイム制などの活用

高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係):厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/

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