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裁判外紛争解決手続(ADR)とは

 裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution:以下頭文字を取り、ADRと言う)とは、裁判によることもなく、法的なトラブルを解決する方法、手段などのことです。
ADRの種類には、あっせん、調停、仲介があります。
ADRは当事者間で交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段で、他の解決手段として裁判所を介して行う民事訴訟があります。

 ADRの長所としては、費用が少なくてすむ、非公開のためプライバシーが守られる、 訴訟に比し時間がかからない、当事者の都合に合わせて日時が決められる等のメリットがあります。短所としては、話し合いでの解決のため、必ずしも紛争解決に至るとは限らない。相手方が合意しないと、訴訟による解決となります。
ADRの手続きの流れは、申込者がADR指定機関に申し立てを行い、ADR機関が相手方に連絡をし、相手方が合意すれば、手続きが始まります。拒否した場合、手続きは進行しません。あっせん、調停の場合は、当事者が合意すれば成立となり、手続きが終了します。当事者が合意しなければ成立しません。

 申し込みは社長からも従業員からもできます。パートタイマー、アルバイト、派遣労働者など全ての働いている方が利用できます。
また、あっせんの場で相手方と顔を合わせる必要がありません。
仲裁の場合は、仲裁人が仲裁判断を行いますが、事前に合意を行っているので、当事者はこの判断に従うことになります。仲裁判断は、裁判と同じ効果があり、当事者は拒否することはできず、控訴や上告等の不服申し立てができないので、裁判を起こすことはできません。
ADRの機関としては、東京労働局、東京都社会保険労務士会の社労士会労働紛争解決センター等があります。
事例としては

  • 試用期間中の解雇をめぐる紛争
  • 職場内いじめ・嫌がらせをめぐる紛争
  • 労働条件引き下げの撤回をめぐる紛争
  • 懲戒処分の撤回をめぐる紛争
  • 労働契約が成立した労働者の内定取消をめぐる紛争
  • セクシャルハラスメントをめぐる紛争
  • パワーハラスメントをめぐる紛争
  • 整理解雇に関し雇用契約終了日をめぐる紛争
  • 事業所閉鎖に伴う地方転勤をめぐる紛争
  • 賃金等の労働条件変更をめぐる紛争
  • 雇用契約終了日の確認を求める紛争

対象とならないものは
労働組合と事業主との紛争(集団的労使紛争)、明らかな労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭賃金問題等は対象にはなりません。

東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou.html

東京都社会保険労務士会の社労士会労働紛争解決センター
http://www.kaiketu-sr.jp/

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