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労働審判とは

 労働審判とは、解雇や給料の不払いなど、事業主と労働者との労働関係に関するトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としています。労働審判手続きは、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が個別労働紛争を原則として3回以内の期日で、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実績に応じた柔軟な解決を図るために労働審判を行う紛争解決手続きです。当事者から異議の申し立てがあれば、労働審判はその効力を失い、訴訟に移行します。

 この制度は、労働審判法(平成16年)によって設けられ、平成18年4月から運用開始され、利用件数は毎年増加しています。
労働審判制度の対象となるのは、労働契約の存否その他労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争です。労働組合が関係する集団紛争は対象外となっています。対象となる例は、解雇の効力が争われる紛争や、賃金、退職金の不払いに関する紛争です。ベースアップを求めると言った権利義務の判断によって解決できない紛争は除かれます。

 審判の申し立てがなされると、相手方は裁判所に出頭する必要があります。労働審判委員会は、当事者の主張や証拠調べを3回以内の期日で行い、第1回期日において争点、証拠の整理を終了したうえ、第2回期日において証拠調べをほぼ終えるとともに調停案を双方に提示し、第3回期日においては、調停による解決に焦点を当てるといった手順で行なわれます。なお、労働審判手続は、原則として非公開となっています。

【労働審判制度の流れ】

裁判所HP
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/

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