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36協定とは

 36協定とは、「時間外・休日労働に関する協定届のことで、法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)をさせる場合、または、法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要となります。この協定は労働基準法36条に規定されていることから、通称「36協定」と呼んでいます。

 使用者は労働者の過半数を代表する者と36協定を締結する必要があります。過半数代表者の選出の要件は

  • ①労基法第41条第2号に規定する監督または管理の地位にあるものではないこと
  • ②同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であり、使用者の意向によって選出された者でないこと

選出の母数には、パートタイマー、管理監督者、病欠、出張、休職期間中の者も含めます。
但し、派遣労働者は派遣元で行います。

 労基法上、時間外労働に関しては、有害業務に関しては1日2時間が限度で、年少者に関しては、時間外労働が禁止されています。

 また、労働時間を延長する必要がある業務の範囲について定めるに当たり、業務区分を細分化する必要があります。1日を超える期間についての延長時間を定める場合には、3カ月以内の期間と1年の両方について定める必要があります。

期 間 限度時間
1週間 15時間(14時間)
2週間 27時間(25時間)
4週間 43時間(40時間)
1カ月 45時間(42時間)
2カ月 81時間(75時間)
3カ月 120時間(110時間)
1年 360時間(320時間)

※( )内は1年単位の変形労働時間の場合

上記の限度額時間については、その例外を定める特別条項付き協定を締結することもできます。特別条項として認められる臨時的な特別事情としては、予算・決算業務、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期の逼迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応等があります。
特別条項付きにするには、

  • ①限度基準に従った延長時間の原則を定める
  • ②特別な事情(臨時的なものに限る)が生じた場合に限り、一定期間ごとに労使で定めた一定の手続きを経て延長できること
  • ③限度額を超える時間については、割増賃金率を定めることが必要になります。
    なお、建設業、自動車運転業務、研究開発業務等一定の業務に関しては、業務区分の細分化と一定期間の区分は適用されますが、延長時間の限度の基準、原則的な限度時間を超える時間についての割増賃金率については適用されません。

東京労働局HP
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html

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