中小企業お役立ち大百科

変形労働制とは

 変形労働制とは、労働基準法に規定された労働時間の運用を弾力的に行う制度のことです。労基法が認める変形労働時間制は、1カ月以内、1年以内の期間での変形性、フレックスタイム制、1週間単位の非定型的変形性等があります。
その他としては、事業外労働のみなし労働時間制、専門業務裁量労働制および企画業務型裁量労働制のみなし労働時間制があります。

1.1カ月以内の労働時間制

労使協定または就業規則の定めにより実施することができます。必ずしも、労使協定は必要ありません。

  • ①事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、ない場合は労働者の過半数代表者と書面で協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届ける必要があります。
  • ②1カ月以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間(特例事業は44時間)を超えない定め、変形期間、変形期間の起算日、対象労働者の範囲、変形労働時間の各日、各週の労働時間、協定の有効期間を定める必要があります。

2.フレックスタイム制

労使協定または就業規則の定めにより実施することができます。必ずしも、労使協定は必要ありません。

  • ①就業規則において、始業および終業時間の決定を労働者本人に委ねることを明記する
    適用する労働者の範囲、1カ月以内の清算期間、清算期間における所定総労働時間、標準となる1日の労働時間、コアタイムを定める場合はその開始・終了時間、フレキシブルタイムに限定を加える場合はその開始・終了時間
  • ②事業者の過半数労働者を組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)と以下の事項を定める

3.1年以内の変形労働時間制

労使協定または就業規則の定めにより実施することができます。必ずしも、労使協定は必要ありません。

  • ①事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、ない場合は労働者の過半数代表者と書面で協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届ける必要があります。
  • ②対象となる労働者の範囲、対象期間(1年以内)、特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間)、対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間、有効期間

4.1週間単位の非定型的変形労働時間制

 この他、要件が具体的に定められています。

 日ごとの業務に著しい繁閑の差を生じことが多く、これを予測して就業規則等で各日の労働時間を特定することが困難な事業である小売業、旅館、料理店、飲食店で労働者数が30人未満に限り認められています。

  • ①事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、ない場合は労働者の過半数代表者と書面で協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届ける必要があります。
  • ②1週40時間の枠内で1日10時間まで労働させることができます。就業規則に各日の労働時間の特定はいりませんが、前週のうちに翌週1週間の各日の労働時間を各労働者に通知することが必要です。緊急やむを得ない場合は、前日までに通知することで変更が可能です。

TOKYOはたらくネット(変形労働制)
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/shuki27_3-5henkei.pdf

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