中小企業お役立ち大百科

就業規則

 就業規則とは、職場での労働条件を定めたもので、会社内での労使間のルールのことです。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出する義務があります。
この場合の10人というのは、正社員、パート、アルバイトを含めて10人以上常時雇用していれば該当します。就業規則の作成・変更に際しては、事業場の過半数を組織する労働組合(組合がない場合は過半数代表者)の意見を聴かなければなりません。 意見書(同意は必要ありません)を就業規則に添付して届けます。

 この就業規則には、始業及び終業時間、休憩時間、休日等絶対的記載事項として必ず規定しなければならない項目と定めをする場合に記載する事項があります。

必ず記載する必要がある事項
  • 始業および終業時刻、休憩時間、休日。労働者を2組以上に分けて、交代に就業させる場合においては、就業転換に関する事項
  • 賃金の決定、計算及び支払の方法、
  • 賃金の締切りおよび支払時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項
定めをする場合に記載する必要がある事項
  • 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法並びに退職手当の支払時期に関する事項
  • 臨時の賃金等(退職手当を除く)、賞与および最低賃金に関する事項
  • 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項
  • 安全衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰および制裁の種類および程度に関する事項

就業規則、労働協約、労働契約が競合した場合の優先順位ですが①強行法規(労基法等)、②労働協約、③就業規則、④労働契約の順になります。
また、就業規則の一方的な不利益変更は労働者の同意を必要としていますが、その変更が合理的な内容のものと認められる場合には、たとえ個々の労働者が反対しても、その適用は拒まないということになります。

 就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を使用する使用者ですが、助成金の申請には就業規則の提出が求められるケースが多く、残業代や懲戒(普通解雇、懲戒解雇等)等については、あらかじめ就業規則に定めておけば、未然に労使間の争いを防止できるので、10人未満の使用者も就業規則の作成をお勧めします。

東京労働局HP(就業規則作成例)
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/sktop.html

BACK