中小企業お役立ち大百科

介護保険料の納付(40歳到達時、65歳到達時)

<介護保険制度>

 介護保険制度は、40歳以上の人が加入者となって介護保険料を納め、介護や支援が必要になったときには費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。港区が保険者となって運営しています。

<介護保険に加入する人>

 港区に住んでいる40歳以上の人は、介護保険の加入者(被保険者)です。年齢によって2種類に分かれ、サービスを利用できる条件も異なります。

  • 第1号被保険者→65歳以上の人
    介護や支援が必要であると認定された人で、どんな病気やけががもとで介護が必要になったかは問いません。
  • 第2号被保険者→40歳から64歳の人
    第2号被保険者医療保険に加入している人で特定疾病により介護や支援が必要であると認定された人。特定疾病以外、例えば交通事故などが原因で 介護が必要となった場合は、介護保険の対象になりません。

※特定疾病とは、加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を起こす病気で、16疾病が指定されています。

<40歳から64歳の人(第2号被保険者)の保険料>

 40歳から64歳の人の保険料の額は、加入している医療保険の算定方法により決められます。医療保険料と一括して納めます。詳しくは、加入している各医療保険者までお問い合わせ下さい。

  • 国民健康保険に加入している人
    保険料は国民健康保険料の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。
    基礎分、後期高齢者支援金分、介護分とをあわせて、 国民健康保険料として世帯主が納めます
  • 職場の医療保険に加入している人
    医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)及び賞与(標準賞与額)に応じて決められます。介護保険料と医療保険料をあわせて給与及び賞与から徴収されます。

※40歳から64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

<65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料>

 区の介護サービスにかかる費用の総額(利用者負担分を除く)のうち約24.6%分をまかなうために、65歳以上の人の保険料の基準額(第5段階月額6,245円)が決まります。その保険料の基準額をもとに各所得段階の保険料が決められます。(3年毎に見直しされます。)

 原則として年金から天引きで納めます。年金額によって納め方は2種類に分かれています。第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった日 (65歳の誕生日の前日)の属する月の分からです。年金(老齢(退職)年金・遺族年金・障害年 金等)の年額が18万円以上の人 (月額1万5,000円以上の人は、特別徴収で納めます。年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料が天引きされます。特別徴収の対象の人は、ご本人の事情や希望により納付方法を変更することはできません。上記以外の人は普通徴収で納めます。区から送付される納付書にもとづき、介護保険料を区に個別に納めます。

港区役所HP:
http://www.city.minato.tokyo.jp/

港区役所保健福祉支援部介護保険課介護保険料係:
Tel 03-3578-2891~95、2897

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