中小企業お役立ち大百科

年金の繰上げ、繰下げ

<老齢基礎年金の繰上げ>

 老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰り上げて受けることができます。
しかし、繰上げ支給の請求した時点(月単位)に応じて年金が減給され、その減額率は一生変わりません。(月単位の減額率は0.5%です。)

<老齢厚生年金の繰上げ>

《経過的な繰上げ支給》

 報酬比例部分の支給年齢が引き上がる昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた方(女性は、昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた方)は、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢(特例支給開始年齢)が、生年月日に応じて61歳から64歳に引き上げられますが、これらの特例支給開始年齢に達する前に老齢厚生年金(報酬比例部分)の繰上げの請求をすることができます。
 経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金の年金額は、60歳から65歳に達するまでの請求時の年齢に応じて、本来の年金額から、政令で定める額が減じられた額となります。この経過的な繰上げ支給の厚生年金を請求する人は、同時に老齢基礎年金の繰上げ請求をしなければなりません。


《繰上げ支給の老齢厚生年金》

 老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳になる昭和36年4月2日以降生まれの方(女性は昭和41年4月2日以降生まれの方)は60歳から65歳に達するまでの間に老齢厚生年金を繰上げ請求することができます。繰上げ支給の老齢厚生年金の年金額は、60歳から65歳に達するまでの請求時の年齢に応じて、本来の老齢厚生年金の年金額から、政令で定める額が減じられた額となります。
 ただし、加給年金額は、受給権者が65歳に達するまでは加算されません。なお、この老齢厚生年金の繰上げを請求する人は、老齢基礎年金も同時に繰上げ請求することになります。

<老齢基礎年金の繰下げ>

 昭和16年4月2日以後に生まれた人については、支給繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく、月単位で年金額の増額が行われることになります。また、その増額率は一生変わりません。
増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数)×0.007

<老齢厚生年金の繰り下げ>

 老齢厚生年金の繰下げ受給は、「65歳以降の老齢厚生年金」を受け取ることができる場合に、65歳からは受け取らずに66歳の誕生日の前日以降に申し出をすることにより、その申出をすることにより、その申出をした月の翌月から、増額された老齢厚生年金を受け取ることができる制度です。

・繰下げ受給の申出を行うことができる方

昭和17年4月2日以降生まれの方は、原則として66歳の誕生日の前日以降に、繰り下げ受給の申出ができます。但し、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害厚生年金、遺族厚生年金などを受け取る権利を得たことがあるときは、申出はできません。
また、66歳の誕生日以降に、障害厚生年金や遺族厚生年金などを受け取る権利が発生した場合は、繰下げ受給の申出はできますが、この場合、他の公的年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は、繰下げ受給申出をした月の翌月から分から受け取ることになります。
ただし、70歳に到達したときや他の公的年金が発生したときは、その月の翌月分から受け取ることになります。なお、日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金(退職共済年金)がある場合については、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げなければいけません。

・繰下げ加算額

繰下げ加算額は、原則として65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、受給の繰下げの申出をした時期に応じて、計算されます。
繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率
※増額率は「繰下げ月数×0.7%(0.007)」です。但し、最大「42%(0.42)」となります。
※繰下げは老齢厚生年金と老齢基礎年金同時にあるいはいずれか一方だけでも可能です。

日本年金機構HP:
http://www.nenkin.go.jp/

健康保険・厚生年金 港年金事務所(厚生年金適用調査課):
Tel 03-5401-3211

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