中小企業お役立ち大百科

傷病手当金

 傷病手当金とは、従業員(被保険者)が私傷病で会社を休んだために給与が支給されないときに、健康保険から支給されるものです。

<支給条件>

  • ①業務外の事由による病気やけがのため、療養中であること
  • ②療養のため、労務不能であること
  • ③連続する3日(待機)を含み、4日以上労務に服せなかったこと。(待機期間中の連続する3日間については給与の支払いの有無は問わない)
  • ④給与の支払いがないこと。(休んだ期間に対応する給与の支払いがあったとしても傷病手当金の支払額より少ない場合は、その差額が支給される)

<支給額>

 標準報酬日額の3分の2の額を1日分として、労務不能の日数分が支給されます。但し、労務不能となった最初の日から3日目までは待機として支給対象となりません。なお、標準報酬日額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1です。

<支給期間>

 最初に傷病手当金を受ける対象となった日から暦日で最長1年6か月です。

※退職した場合であっても、資格喪失日の前日(退職をした日)までに被保険者期間が1年以上あり、資格喪失日よりも前に傷病手当金を受給していた場合は、退職後引き続き傷病手当金の支給を受けることができます。これには、在職中に待期期間の3日を経過していたが、年次有給休暇の理由などにより実際には傷病手当金の受給を受けていなかった場合を含みます。

<併給調整>

 傷病手当金を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関して障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は支給されません。(傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される)

 傷病手当金を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関して障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の額に達するまでの間、傷病手当金は支給されません。(障害手当金の額に達してもなお傷病手当金の支給日数がある場合はその分が支給される)

 労災保険法による休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が業務外の事由による傷病によって労務不能となった場合には、休業補償給付の額が障害手当金の額に達しないときにおけるその部分にかかわるものを除き、傷病手当金は支給されません。

<時効>

 他の健康保険法上の給付と同様、傷病手当金を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅します。(時効の起算日は、「労務不能であった日ごとのその翌日」)

全国健康保険協会東京支部HP
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo

日本年金機構HP
http://www.nenkin.go.jp/

日本年金機構 港年金事務所:
03-5401-3211

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