中小企業お役立ち大百科

労働保険の納付手続き

<年度更新>

 事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条)と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条)の手続きが必要です。これが、「年度更新」の手続きです。

 この年度更新の手続きは、例年6月1日から7月10日までの間に行うことになります。
手続きが遅れると、政府が労働保険料・一般拠出金の額を決定し、されに追徴金(納付すべき労働保険料・一般拠出金の10%)を課すことがあります。

 労働保険料の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位とし、その間すべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額にその事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

 労災保険は、正社員、日雇労働者、パートタイマー、派遣社員等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対象として賃金を受けるすべての者が対象となります。また、海外派遣者により特別加入の承認を得ている労働者は別個に申告することとなるので、その期間は対象となりません。

 雇用保険は、雇用される労働者は、正社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等、名称や雇用形態にかかわらず、次のいずれの場合には、原則として被保険者となります。

  • ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • ②31日以上の雇用見込みがあること

 但し、次に掲げる労働者であって、次のいずれかに該当するもの

  • ③季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの
    • 4か月以内の期間を定めて雇用される者
    • 1週間の所定労働時間が20時間未満である者
    • 昼間学生

※労働保険料の大幅な増加が、社員の大量採用等で見込まれるとき

 社員の大幅採用等によって労働保険料の大幅な増加が見込まれるとき、増加概算保険料申告・納付が必要です。

 概算保険料申告時に予想できなかった賃金のベースアップ改定や、事業の拡大等に伴う社員の大量採用によって、賃金総額が大幅に増加する場合があります。このような場合で、次のいずれにも該当するときは、概算保険料の増加分を追加するために申告・納付します。

  • 既に納付した概算保険料の算定の基礎とした賃金総額に比べて、その年度末又は事業終了時までの間に、賃金額が2倍を超えて増加すると見込まれる場合
  • 既に納付した概算保険料と増加を見込んで算定した概算保険料との差額が13万円以上ある場合

 保険関係が労災保険又は雇用保険の一つのみ成立している場合に、両方に関わる保険関係が成立する事業に至ったために一般保険料率が増加し、その増加後の一般保険料率に基づき概算保険料の額が、既に概算保険料の額の2倍を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは増加概算保険料を申告・納付します。賃金総額の見込み額が増加した日から30日以内に申告しなければなりません。

三田労働基準監督署:
Tel 03-3452-5472
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kantoku/list/k-map-03.html

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