中小企業お役立ち大百科

社会保険料の金額と納付手続き

<標準報酬月額>

 標準報酬月額とは、毎月の保険料や保険給付の計算をするときに用いるもので、被保険者が事業主から受ける報酬をいくつかの幅(等級)に区分した仮の報酬月額(標準報酬月額等級区分表)に当てはめて決められます。

 健康保険の標準報酬月額は、第一級の58,000円から第50級の1,390,000円までの全50等級に区分されています。厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級の88,000円から第31級の620,000円の全31等級に区分されています。

※任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として退職時の標準報酬月額と同じです。但し、加入している協会けんぽや健康保険組合での標準報酬月額の平均額に該当する標準報酬月額が上限となります。協会けんぽの平成29年度の上限は28万円です。健康保険組合の上限額は、各健康保険組合にお問い合わせください。なお、任意継続被保険者については、保険料の事業主負担はなく、全額自己負担となります。

<算定基礎届>

 健康保険や厚生年金保険の被保険者が実際に受ける報酬と、既に決められている標準報酬月額とが、大きくかけ離れないよう、毎年1回、事業所に使用される被保険者の報酬月額を届け出て、各被保険者の標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といい、その届出を「算定基礎届」といいます。

 算定基礎届は、原則として7月1日〜7月10日までに提出します。決められた標準報酬月額は、その年の9月〜翌年の8月までの保険料や保険給付の額の基礎となります。

 算定基礎届に記入する報酬は、毎年4月・5月・6月の各月に実際に支払われた報酬が対象となります。その際に、月の報酬を計算する基礎となった日数(支払基礎日数)に17日未満の月がある場合は、その月を除外して計算します。

  • ※現物給与(昼食代(一部本人負担)・通勤定期券)があるとき
    食事の現物支給があった場合に、その一部を本人が負担していれば、厚生労働大臣が告示で定める現物給与の価額から本人負担額を差し引いた額を記入します。本人が当該価額の2/3以上を負担しているときは、現物給与はないとものとします。なお、住宅の現物給与については、本人負担が2/3以上であっても、その額を差し引いた額を記入します。通勤定期券は現物を購入し支給した場合、現物によるものの額として計算します。
  • ※賞与が年4回以上支給されたとき
    賞与が、年に4回以上支給されるときは、通常の「報酬」に含まれます。7月1日を基準として、前1年間に4回以上の支給実績がある場合は、賞与の額の合計額を「12」で割って、1か月分を計算し、この額を各月の報酬に算入します。

<健康保険・厚生年金保険の保険料の徴収>

「保険関係成立届」「概算保険料申告書」

 健康保険・厚生年金の保険料の徴収は、日本年金機構(年金事務所)が行うとこととされており、事業主は毎月の給料及び賞与から被保険者負担分の保険料を差し引いて、事業主負担分の保険料と併せて、翌月末日までに納めることになっています。

 保険料額については、事業主から提出された被保険者の資格取得、喪失、標準報酬月額及び賞与支払等の変動に関する届出内容を基に毎月20日頃、日本年金機構(年金事務所)から事業所へ「保険料納入告知額通知書」又は「保険料納入告知書」を送付する方法にてお知らせしています。

日本年金機構HP:
http://www.nenkin.go.jp/

健康保険・厚生年金 港年金事務所(厚生年金適用調査課):
Tel 03-5401-3211

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