中小企業お役立ち大百科

労働保険の加入手続き

「労災保険」

 労災保険は正式には労働者災害補償保険といいます。労働者が業務上の事由又は通勤途上で、けがや病気になったり、死亡した場合に、療養の給付や休業給付など必要な保険給付を受けられるものです。労働者を一人でも使用すればその事業所(農水産業で従業員5人未満の事業所、個人経営の林業は除く)は加入することが義務付けられています。本来、業務が原因の傷病は事業主に補償の義務がありますが、労災保険料を収めていればそれが免除されます。保険料を支払っていないと、事業主が過大な負担を負うことになりますから注意が必要です。

 事業主は保険加入の手続きを取り、保険料を全額負担することになります。加入は事業所ごとになります。労働者にはパート、アルバイト等賃金が支給されているすべての従業員が対象となります。 保険給付には、医療行為そのものを給付する療養給付、療養のため休業した日について支払われる休業給付、障害が残った場合の障害給付、障害年金、死亡した場合の遺族年金、遺族一時金などがあります。なお、労災保険は労働者でないものには保険給付をしませんが、中小企業の事業主は、一人親方などは労働者に準ずると解され、特別加入が認められています。

「雇用保険」

 雇用保険は一般に失業保険とも呼ばれ、労働者が失業しているときに休職中の生活費を援助する目的で求職者給付が行われます。原則的にすべての事業(農林水産業で雇用者が5人未満の個人事業を除く)が適用されます。65歳になり前から引き続き雇用されている65歳以上の労働者を高年齢継続被保険者といい、保険料は免除されます。
 休職者給付(失業保険)を受給するには、失業したときからさかのぼって最低6か月間保険料を納めていることが必要ですが(短時間労働者被保険者は12か月)、失業者に労働の意思と能力がなければ(働ける状態にあり、働きたいと思っている)受給することはできません。受給できる日数は失業したときの年齢と被保険者であった年齢によって異なります。また、自己都合で離職したときは3か月間支給停止されます。

<成立届けの手続き>

「保険関係成立届」「概算保険料申告書」

 労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が整理した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。

「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」

 雇用保険の適用事業となった場合は、上記のほかに、雇用保険適用事業所設置届け及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。

東京労働局(労働基準部):03-3814-5311
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

三田労働基準監督署:03-3452-5472
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kantoku/list/k-map-03.html

ハローワーク品川(代表):03-5419-8609
http://tokyo-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/shinagawa.html

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