中小企業お役立ち大百科

社会保険の加入手続き

 被保険者の資格は、入社したときなど事実上の使用関係が始まったときに取得します。
入社して被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額は見込額を計算し、「被保険者資格届」に記入し、提出します、この決定方法を「資格取得時決定」といいます。1月~5月に決定された標準報酬月額は、その年の8月まで、6月~12月に決定された標準報酬月額は翌年8月まで、またはともに随時決定・産前産後終了時改定・育児休業時終了時改定が行われるまで適用されます。

 健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額を基礎として算出されますが、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないよう、毎年7月1日現在の全被保険者の標準報酬月額の見直しを行い、原則としてその年の9月から翌年8月までの各月に適用される標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といいます。

<算定基礎届>

 「算定基礎届」は原則として7月1日現在の全被保険者の4月・5月・6月の報酬月額を届け出るものですが、次のいずれかに該当する方については提出の必要がありません。

  • その年の6月1日以降に資格取得をした方
  • その年の6月30日以前に退職した方
  • その年の7月、8月、9月に標準報酬月額の随時改定が行われ又は改定が見込まれる方
  • その年の7月、8月、9月に「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出、又は提出が見込まれる方
  • その年の7月、8月、9月に」健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出、又は提出が見込まれる方

※4月・5月・6月の報酬額を基に算出した標準報酬月額と過去1年間の年間平均で算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合で、かつ業務の性質上例年発生することが見込まれ、さらに被保険者が同意している場合は、年間平均で算出した標準報酬月額で定時決定することが認められます。

 「算定基礎届」は所轄の年金事務所(健康保険組合・厚生年金基金)へ提出します。また、70歳以上の被保険者の方については、その年の4月・5月・6月の報酬を記載した「厚生年金70歳以上被保険者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を所轄の年金事務所へ提出します。

<月額変更届>

 給与が期の途中で大きく変動したときは、定時決定を待つことなく、標準報酬月額の変更することができます。これを月額変更といいます。この改定は報酬額が変更された都度行われることから「随時改定」と呼ばれ、次の3つの条件をすべて満たす場合に行います。

  • 固定的賃金の変動又は賃金体系の変更があったこと
  • 変動月からの3か月間に支給された報酬の平均月額に相当する標準月額と従前の標準報酬月額との間に原則として2等級以上の差が生じたこと
  • 変動月からの3か月間とも報酬の支払い基礎となった日数が17日以上(短時間労働者は11日以上)であること

日本年金機構HP:
http://www.nenkin.go.jp/

健康保険・厚生年金 港年金事務所(厚生年金適用調査課):
Tel 03-5401-3211

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